節税の王道！青色申告を徹底活用しよう（個人事業主向け）
こんにちは。SYNCA合同会計事務所 共同代表の吉井です。
現在、確定申告の真っ只中かと思いますが作業は順調でしょうか。
今回は個人事業主の青色申告のメリットについて解説していきたいと思います。
よく青色申告の申請はしといた方が良いと聞くけど、具体的にどんな良いことがあるのか、いまいちよくわかっていない方は是非参考にされてください。
◆この記事を読んでほしい人
・事業を開業しようとしている方
・現在、白色申告の方
・利益の変動が大きい方
◆この記事を読んでわかること
・青色申告の特典
・損失の有効活用方法
・青色申告の要件
1.メリット
青色申告をすると下記のようなメリットがあります。
1-1.青色申告特別控除
まずは何と言っても最大65万円の特別控除が受けられます。電子申告を行い、複式簿記（貸借対照表の作成）で記帳することが条件ですが、所得税の負担を大幅に軽減できます。
簡易簿記の場合でも10万円の控除が受けられます。
1-2.損失の繰越控除
事業で赤字が発生した場合、その損失を翌年以降3年間にわたり繰り越せます。翌年以降に利益が出た場合、その利益から赤字分を差し引くことで節税が可能です。
1-3.繰戻還付
逆に前年に利益が出ており本年の事業で赤字が発生した場合、その損失を前年に繰り戻して還付請求することが可能です。
1-4.家族への給与の経費計上
事業に従事する家族に支払う給与を「専従者給与」として経費に計上できます。白色申告では上限があるのに対し、青色申告では適正額なら全額が経費となります。
※別途届出が必要となります
1-5.貸倒引当金の計上
売掛金などが回収不能となるリスクに備え、貸倒引当金を経費として計上できます。具体的には、年末の売掛金等の残高に5.5％を掛けた金額が経費となります。
注意点として、翌年には同額を戻し入れて再度引当金を設定する必要があります。
1-6.30万円未満の固定資産が経費になる
10万円以上の資産は購入時に経費にすることはできませんが、青色申告者であれば、30万円未満の資産について購入時に経費にすることができます。
※年間３００万円を限度して、事業に使った資産に限ります。
1-7.各種特別控除を使える
上記の他、青色申告者は賃上げ促進税制など様々な特別控除を活用することができます。
賃上げ促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
2.対象者
青色申告を行うことができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得がある個人事業主に限られます。
たまに事業所得か雑所得かで悩まれる方がいらっしゃいますが、そんなときは以下のような基準でご判断ください。
①記帳をして帳簿書類を保存しているかどうか
②売上が３００万円を超えるかどうか
③継続的かつ営利性があるかどうか
例えば、常に赤字で他の所得と通算したり、赤字を解消する取り組みをされていない場合には、そもそも事業として成り立っていないため雑所得とみなされる可能性が高いです。
3.要件
青色申告を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。
3-1.事前申請
青色申告を希望する場合、税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。新規開業の場合は、開業日から2か月以内、すでに事業を行っている場合は、その年の3月15日までが期限です。
※令和６年分の申請期限はもうすでに過ぎているため、令和７年から青色申請の承認を受ける場合には令和７年３月１５日までに申請する必要があります。
3-2.記帳
青色申告では、複式簿記または簡易簿記での記帳が必要です。65万円の特別控除を受ける場合は複式簿記が必須です。記帳には会計ソフトを活用すると効率的です。
3-3.帳簿書類の保存
帳簿書類は原則として７年間保存する必要があります。
請求書、見積書、納品書、送り状などは５年間保存でよいです。
3-4.確定申告の提出
青色申告は、毎年2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。特に青色申告特別控除６５万円を受ける場合には期限内に電子申告（e-Tax）をしなければなりません。
紙で提出する場合は５５万円の控除となります。
4.さいごに
青色申告は手間がかかる一方で、節税効果や経営の透明性向上など、多くのメリットがあります。特に個人事業主や不動産所得者にとっては、大きな経済的恩恵を受けられる制度です。要件を理解し、早めに準備を進めることで、賢く青色申告を活用していきましょう。
SYNCA合同会計事務所では、税に関する相談、個人の確定申告などの支援も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。