5月12日（火） - クオモNY州知事の会見

日毎の死者数は200を切っているが、前日より増えてしまった。

新たな問題の状況

ニューヨーク州保健省は、川崎病、もしくは毒素性ショック症候群（toxic shock syndrome; TSS）類似の約100症例について調査中。5歳男児、7歳男児、18歳女性が痛ましいことにこれで命を落としている。

約100症例の年齢別分布：5歳〜14歳が一番多い

お子さんが次の症状を呈したら直ちに治療を受けること
1. 5日以上熱が続く
2. 授乳が難しい場合（新生児）、または吐き気がひどく液体が飲めない場合
3. 激しい腹痛、下痢、もしくは嘔吐
4. 肌の色が蒼白に、まだら模様、または／加えて青くなったとき
5. 呼吸困難、もしくは呼吸が非常に速い時
6. 心臓がドキドキする、または胸の痛みがある時
7. 尿量が減少した、もしくは頻尿
8. 倦怠感、短気、意識障害

再開

測定および制御：再開後、測定結果を見ながら状況を制御することを、圧力計を見ながらバルブの開け閉めをすること、および電気ブレーカーに例えている。

現在の各地域の状況はオンラインで毎日更新される。

連邦議会への要望

今回は賢い法案を通過させてほしい
・強欲な企業へ金が渡らないように
・政治的なバラマキはダメ
・党派政治はダメ

州および地方自治体、働く家族、州が実施する検査と追跡に資金を投じよ

州によっては連邦からのCOVID-19用の資金援助が用途外に使われているところがあり、州会議事堂建設に使うなどと言っている

最初のCOVID法案は本当に助けが必要な人たちではなく、大企業と大金持ちを救済した。

アメリカ産業界の代わりに、働くアメリカ人（警察官、消防士、看護婦、教師、フードバンク）を救済すべきだ。

NY州は連邦からの支援が610億ドル必要だ。さもないと下記の分野で支出をそれぞれ2割削る必要が生じる。

これは共和党対民主党の戦いではない。知事がどちらの党に属するにせよ再開を先導しており連邦の支援が必要だ。全米知事協会を代表して、ホーガン知事（共和党、メリーランド州）と私は共同声明を本日発表した。

州による検査・追跡に連邦予算をつけてくれ。

この法案はアメリカを再開するだけでなく、再考するはずだ。

経済を活性化するはずだ。

公共インフラである、空港、橋、公共交通機関、公衆衛生に投資すべきだ。

最近の歴代大統領は皆同じことを言っている：我々の交通インフラはボロボロだ。

アメリカ人を再度裏切るな！

過去から学ぶ：2008年（リーマンショック）では銀行は救済され、一般庶民は老後の蓄えを失った。

救済のため投入された資金で、金融機関は巨額のボーナスを支払った。

州司法長官として、救済詐欺を目の当たりにした。

企業は次の詐欺を予告している。パンデミックを口実に従業員を解雇し、経済が回復してもそれほど多くの従業員を再雇用はしない。アメリカ人労働者の犠牲の上に、利益と株価を押し上げる。

私は「アメリカ人ファースト法」を提案する。企業が解雇したのと同数の従業員を再雇用しなければ、連邦政府の金は支給しない。

タフで賢く団結して鍛錬され愛に溢れる（いつもはNYのところが）USA

マスクについての個人的意見

自分の名前入りなど色々なマスクが送られてきたが、このマスクのように何も書いていなくても、マスクをすることで「私はあなたに敬意を払う」というメッセージを送ることになる。

個人的意見と言いつつ、この部分だけのメディア向け記事が出ていて、映像は以下で観ることができます。

今日の全体の映像は以下で観ることができます。