2019年9月20日東証マザーズ上場予定のギフティを分析してみた。

　最近LINEやTwitterで何かのお礼にスタバのコーヒー1杯をプレゼントできる、といったオンラインでギフトを贈ることができる「eギフト」を活用したサービスを見かけるようになりましたね。

　そんなeギフトを活用したサービス提供の先駆けとなった「株式会社ギフティ（以下：ギフティ）」が先日東証マザーズに上場を承認されたので、その実態を詳しく調べてみました。

ギフティってどんな会社なの？

　ギフティとは、”ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。”をミッションに掲げ、「eギフト」を用いて気軽に日頃の気持ちを伝えるCtoCカジュアルギフトサービス「giftee」の提供を中心としたインターネットサービス事業を展開する会社です。

　ギフティが現在提供するサービスは、

①giftee
②eGift System
③giftee for business
④Welcome!STAMP

の、4つです。

　①のgifteeはご存知の方も多いかもしれませんが、先ほど述べたようにLINEやTwitterといったSNSなどを通じてURLでコーヒー1杯から気軽にギフトを贈ることができるeギフトを用いたサービスのことです。

　2014年のサービス開始から順調にユーザー数を伸ばし、2019年6月時点で125万人に到達しています。この調子で今後もどんどん増えていくと言えそうです。

　②のeGift Systemは、2014年1月に開始された飲食店・小売店等の法人向けのサービスで、店頭で引き換え可能なデジタルのギフトチケットの生成、およびそのギフトチケットを自社サイト上で販売できるシステムになっています。
　SaaS（Software as a Serviceの略称。ソフトウェアをインターネット経由で利用者に提供するもの。例:Gmail、Twitterなど）のため、安価かつスピーディーに導入できます。

　
　そのため2019年6月末時点で70社が利用しており、利用継続率は98.6%と非常に高いです。

　③のgiftee for Businessは、法人がキャンペーンの景品やお客様への謝礼としてeギフトを活用できるBtoBサービスです。100円から10万円相当のものまで幅広いギフトを取り扱っています。低コストでキャンペーンが実施できるなど企業にとってかなり便利なツールで、販促や集客、SNSキャンペーンなど活用方法は様々です。

　また2017年8月から、「Giftee Campaign Platform」サービスの提供もしています。これは例えば法人の公式SNSアカウントを登録した個人アカウントに自動的にeギフトを付与する仕組みなどといった法人がeギフトのURLをお客様に送信する時に活用できるキャンペーンツールです。

　こうした法人がより効率的にキャンペーンを実施できるような工夫もあって、2016年4月のサービス提供以降利用企業数は伸び、導入実績は4,000件以上、2019年1月から6月までの累計期間の利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっています。

　④のWelcome!STAMPは、従来、紙やカードで発行されていた各種地域通貨（プレミアム商品券など）を、電子化し流通させる国内初の地域通貨のソリューションです。

　電子スタンプ（スマートフォン等の画面に直接押すことで消込等の処理をする機器）を活用しており、電子スタンプで決算後自動的に登録口座に入金されるため加盟店にとって面倒な処理は少なく、導入しやすいと言えるでしょう。

ギフティのいる市場はどうなっていくの？

　先ほど述べたようにギフティは4つの事業を抱えていますが、どれもeGiftを活用しているサービスなので、ギフト（特にeギフト）市場がギフティの領域と言えます。
　上場が決まったことでこれから更に成長していきたいところですが、市場はどうなっていくのでしょうか？

　国内のギフト市場規模の予測は矢野経済研究所によると以下のようになっています。

　2018年度のギフト市場は約8,628億円と大きく、そのうちeギフトが1,167億円となっていて、2023年度には2,492億円まで拡大される予想。

　キャッシュレス、ペーパーレスを目指し、生活の中の様々なものの電子化が進む現代で、eギフト市場は今後も順調に拡大していくでしょうし、ギフティは更なる成長の余地が見込めると言えそうです。

ギフティの経営状況は？

　ここまでギフティの事業内容と、その市場、成長の見込みがわかったところで、いよいよ実際の経営状況についてデータと共に詳しく見ていきましょう。