防衛費と税金
「防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野」
（時事通信）
防衛費は重要である。
まして日本は、ロシアに北方領土を不法占拠され、北朝鮮に同胞を拉致され、韓国に竹島を実効支配され、中国からは何度も領海侵犯を受けていたり、勝手に日本国内に中国の警察機関を置かれたりしている。
今のままで良い筈は無い。
喫緊に配備すべき武力だけでも、幾ら書いても書き足りないという有様である。
税の在り方は重要である。
国防と治安維持の為に徴税は必須であり、市場経済の原理でカバー出来ないインフラ整備にもカネが必要である。
その一方で、税を取り過ぎれば国民が困窮する。経済が落ち込む。結果として国力が低下する。
極端な話、世界征服出来るくらいの武力を保有するとか、完璧な治安維持の為に警察人員を国民総数の20％にするとか、カーボンニュートラルなどと妄言を吐いて補助金を出す代わりに太陽光パネルの設置を義務付けるとか、その様な目標を掲げたら、税金など幾ら取っても足りない。限度を超えてはいけない。
税の在り方を考える上で、踏まえておかなければならない事が幾つかある。
a. 公平である事
b. 経済成長を極力阻害しない事
c. 誤魔化し難い事
d. 私有財産権を毀損しない事
e. 運用する側において、透明性が確保される事
f. 外国人や犯罪組織にも課税出来る事
強引に要約するとこの様な所だろうか。以下、つらつらと書いてみる。
１．所得への課税
先ず、引用した記事にある様な、所得など収入に対して課す形だとどうか。
醜悪極まり無い税制である。
個人にとって収入とは私有財産そのものであり、貯蓄という経済成長にとって重要な行動の基点となるものである。
そこに課税するとはどういう事か。根刮ぎ掻っ攫ってやろうという魂胆が透けて見えそうだ。正に、共産主義者や社会主義者の発想である。
２．法人税
法人の企業活動によって発生した利益に対し、税金を課す訳である。
結果的にどうなるかと言うと、会社で一生懸命働いて収益に貢献しても、その収益の何割かは政府に没収され、目減りした収益から報酬を受け取ったと思ったら、今度は「所得税払え」と政府が家に押し掛けて来る。
理不尽である。
「法人税は給料など差っ引いた利益に掛かるのだから、個人には関係無い」などと言うなかれ。法人税が無ければ、カイシャはもっと給料を上げられるのである。
法人税と所得税が同時に存在する事が如何に狂っているかを、人はもう少し理解しなければならない。
バカが「法人税を上げろ」と叫ぶが、別に「法人という名前の私利私欲を肥やす個人」が存在する訳では無い。子供が真似をしたらどうするのか。
３．私財への課税
「金持ちから取れ」と叫ぶバカは、古今東西を問わず存在する。このバカの殆どは、煽られて「そうだ！その通りだ！」などと勘違いした単細胞である。
煽る一部のバカは、バカの仮面を被った左翼、全体主義者である。
固定資産税などがこの項目に当たるが、何故に一生懸命働いて得た土地や家に対して、謎の基準で以って課税されねばならんのか。
４．消費への課税
最も合理的である。
左翼、全体主義者が煽り、単細胞が同調し、「消費税を下げて、キギョウやカネモチから取れ」などと騒ぐが、愚の骨頂である。
但し、今の日本に存在する「消費税」は、制度として狂っているので改めなければならない。
何処を改めるべきか。
先ずは名称である。日本の消費税は本当の意味での消費に対する課税では無い。付加価値に対する課税である。だから「付加価値税」とすべきである。
そして、「付加価値税」は醜悪な税制なので（付加価値によって経済は成長する）、これはさっさと廃止し、本当の意味での消費行動に対してのみ、課税すべきである。
懐が寂しいなら、消費を抑えれば良い。余裕が有れば高級品を買えば良い。経済レベルに応じて納税額が変わり、抑えようと思えば抑えられる。
この様な正常化を阻むのが、「消費が経済成長を促す」という勘違いである。
５．環境負荷に対する課税
昨今叫ばれる炭素税などが該当するが、これは最早、納税するだけで国家反逆行為と言いたくなる程に酷い税制である。
有志を募って一致団結し、皆で脱税する事だけが唯一の正解と言えよう。
※補足①
東京都の小池都知事が言い出した「太陽光パネル義務化」であるが、これは世界征服と同レベルのバカ発言である。
※補足②
「負の所得税」を絶賛する者が存在する。
比較対象が今の共産主義的且つ複雑怪奇な税制であれば、負の所得税に一本化した方が良いのは自明である。
だが、やはり「所得に課税する」という事と、「儲ければ儲ける程多く取られる」というのは、税本来の在り方から考えると、否定せざるを得ない。