SNS 活用と公職選挙法【ほぼ週刊あやこcafeラジオ第145回】
江東区議会議員の鈴木あやこです。
毎週配信している耳で聴く「ほぼ週刊あやこcafeラジオ」第145回目に配信を行いました。
今回は、私が共同代表を務めるローカル・マニフェスト推進連盟 早稲田定例会に参加したお話をします。
🎧 配信のリンク👇
📺 YouTube（解説画像入り）
🎙 stand.fm（音声配信）
📌 テーマは、 議員に必要な法律知識を考えよう！
今回のテーマは**「SNSと公職選挙法のボーダーラインを考える」**でした。
SNSは今や政治活動に欠かせないツールですが、公職選挙法との関係や誹謗中傷のリスクなど、慎重な対応が求められる課題も多くあります。今回は、これらの問題について具体的な事例をもとに学びました。
講師は三葛敦志弁護士
今回の講師は、ベリーベスト法律事務所の三葛敦志弁護士。
元国分寺市議会議員、元衆参議員政策秘書、さらにはマニフェスト大賞実行委員長も務めた方で、私の母校である都立国分寺高校の先輩でもあります。
長年、政治と法律の分野に携わってきた経験を活かし、議員が知っておくべき法的知識について、具体例を交えて分かりやすく解説してくださいました。
📌 主な学び
1. ネット選挙の有効性と課題
SNSは候補者の知名度を上げる手段として有効ですが、選挙結果を左右する決定的な要因とは限りません。2024年衆院選ではSNS選挙が影響を与えましたが、特定の注目選挙に限られたもので、地方選挙では依然としてリアルな支援者ネットワークが重要です。また、ネット選挙はコストがかからないと思われがちですが、動画作成や広告費などには一定の費用が発生し、公選法上の制約もあるため、戦略的な活用が求められます。
2. 誹謗中傷・デマへの対応
SNSでの発信は記録が残るため、誤った情報を発信した場合、公選法違反に問われる可能性があります。また、AIを活用したフェイク画像やナンクセをつける手法も問題になっており、対策が必要です。
特に選挙期間中は、誹謗中傷が広がりやすく、対応が後手に回ると大きなダメージを受けることになります。誤情報の拡散を防ぐためには、削除依頼・賠償請求・刑事告訴などの適切な対応を速やかに行うことが重要です。
3. SNS利用の注意点
X（旧Twitter）では、誹謗中傷を避けるためにブロック機能の活用が推奨されます。実際に公序良俗に反する投稿をブロックすることで、被害を抑えることができます。
また、候補者や家族への影響を考慮し、**「エゴサ禁止」**の方針を取ることで、無用なトラブルを回避することも一つの選択肢になります。
4. 表現の自由と公選法の規制
政治家の発言は表現の自由が保障されていますが、一方で「誇張」や「非難」が公選法違反や名誉毀損に該当する可能性もあります。過激な発言や誤情報の拡散を防ぐため、公選法改正の動きも進んでおり、必要最小限度の規制が検討されています。
SNSでの発信には慎重さが求められる一方で、過度な自己規制が情報発信の魅力を損なう可能性もあるため、バランスが重要です。
5. 事前の備えと対応策
SNSでの炎上を防ぐためには、事前に陣営内で対応方針を決め、警察・弁護士と連携することが重要です。
鈴木あやこのSNSガイドライン
また、私は「SNSガイドライン」の策定を通じて、有権者との円滑なコミュニケーションを図る取り組みを進めています。
これは、地方議員として初めて策定したもので、SNSを活用する際のルールを明確化し、誹謗中傷を防ぐための指針を示すものです。
このガイドラインは全国の地方議員に展開され、多くの議員が導入し、SNSの誹謗中傷が減ったと評価されています。
私自身も、このガイドラインに沿った運用により、安心してSNS投稿ができるようになりました。
この取り組みが評価され、マニフェスト大賞を受賞しました🏆✨
一方で、炎上リスクを避けることで発信内容が無難になりすぎるという課題も…🤔💬
これからの魅力的な情報発信のあり方についても模索中です！
議員間の交流も充実
今回の定例会では、議員同士の意見交換も活発に行われ、各自治体の事例を知る貴重な機会となりました。
異なる地域の取り組みや課題を共有することで、新たなアイデアや改善策を得ることができ、大変有意義な時間でした。
三葛弁護士、そして参加者の皆さま、ありがとうございました✨