バイデン政権によるポンコツ充電器の修理補助
バイデン政権が既存充電器の改修/稼働率向上に向けて新たな予算措置を講じました。全米の約4%の充電器が利用不可能になっているところで、こちらの改修も充電体験の高度化や信頼性向上に必要という判断かと。
要件満たせば私有充電器も対象となるので、修理も一気に進みそうです。
1;EV充電器の修理/交換補助
9/13にバイデン政権は全ての不稼働EV充電器を修理/交換するための予算措置として追加で1億USDを用意した旨を発表。早々に申請受付を開始、新たな数千人規模の雇用創出/EV普及促進を目的とする(本プログラムの申請は11/13まで)
主務庁は連邦道路局(FHWA)で、EV充電器の信頼性/アクセス回線に向けたプログラムで申請受付を開始。NEVI予算を活用した措置で私有充電器でも[際限なく公衆利用可能]であれば本件適用対象とのこと。
米エネルギー省によると9/11時点で公共充電ポートの4.1%(6,261か所)が一時的に利用不可になっているとのことで、この改善も必要という認識
運輸長官;ブティジェッジ氏は今回の施策について以下のようにコメント
[バイデン政権の下でアメリカはEV革命をリード、今回の予算措置は米国全土での便利&手頃価格で信頼性の高い充電NW構築に向けた最新の一歩である]
2;これまでの施策
EV導入/持続可能に向けた施策はバイデン政権の目玉であり、現在までの3年でIRAに代表される積極的な供給網強靭化/生産強化/購入補助などを推進。
これまでEVインフラ整備/再エネ活用に向けて、LiB生産/国内電力網の整備も200億USD規模で施策を実行。前記の補完に向けて運輸省と連携、国家電気自動車インフラ(NEVI)プログラムを通じてEVインフラ整備に向けて州政府に最大50億USDを供与
これまでの道路局の施策は下記の通り
23/05;
エネルギー省/運輸省/国立研究所による、既存の充電体験を改選するためのコンソーシアム(ChargeX)を立ち上げ。同時に整備/設置に向けた教育を行う[Ride and Drive Electric FOA]もリリース
23/03;
全国の地域社会/近隣地域でEV充電を戦略展開するための補助金プログラムに向けた申請開始(FY22/FY23で最大7億USD)
23/02;
車両/週に関係なく全アメリカ人にとってEV充電を便利/手頃/信頼/公平/安全なものにするための最終基準を発表。
23/02;
バイデン政権が[Build America, Buy America]要件の実施計画を発表。(企業に対する補助適用要件の定義…EV充電部品の国内生産投資奨励)
22/09;
全州政府のEV計画を全て承認、NEVI予算として約15億USDを確保