お金の仕組み　part６

所得控除の種類

今回は「所得控除の種類」について見ていきたいと思います。

所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得額

所得控除が大きくなれば課税所得額は下がって、所得税や住民税が安くなることは前回話しました。
お金の仕組み　part５

今回はその「所得控除の中の種類」について見ていきたいと思います。

所得控除とは❔

1. 人的控除

2. 物的控除

の２つに分けられます。

人的控除は、控除される金額が大きい上、扶養範囲が広いという特徴があります。税法では「６親等以内の血族、もしくは３親等以内の姻族」となっていて、、、６親等というと「じいちゃんの兄弟、いとこの子供」まで扶養に入れられることになります。また３親等以内の姻族なら、「妻のおじ、おば」なども扶養に入れられます。ビックリするぐらい広いですよね。まずはこの扶養に入れられる広さを覚えておいてください。

次に扶養の定義ですが、

1. 扶養していること

2. 生計を一にしていること

が扶養控除に入れられる条件です。ただし「扶養していること」というのは、税法上、具体的な定義がないため「金銭的にどのくらい援助していれば扶養に入れられるか❓️」と定義されているわけではありません。
つまり面倒を見ていれば扶養していると言えます。

また、扶養控除の最大の誤解は「同居している人しか対象にならない！」と思われていることです。

扶養控除には、「同居老人」という枠が設けられていますから、別居していても扶養には入れられるということです。
ただし条件は「扶養していること」「生計を一にしていること」ですので気を付けてください。

「言葉は魔法！」です。言葉は解釈の仕方によって見方が変わります。法律はグレーな部分を残すよう作っているように感じられます。

何故か？・・・それは、それを利用したい人がいるからです。

話はそれましたが、これが「扶養控除」です。

次に公的年金をもらっている親についてですが、これも条件を満たせば、扶養にカウントする事できます。
簡単な判断基準ですが、65歳以上の人なら158万以下、65歳未満の人なら108万以下で扶養にいれることが出来ます。
※今後変わる可能性があるので注意する必要あり

次に障害年金や遺族年金をもらっている親の扶養についてですが、これは障害・遺族年金以外に48万以上の収入が無ければ扶養に入れられます。

なぜなら、障害年金や遺族年金は、非課税所得と言われ国からいくら受給されても所得にはカウントされないからです。

他にも、勤労学生控除や寡婦控除などがありますが日常的に使われるのは、上記控除なので、もう一度見直してみてください。以外に「今まで控除出来たのにしてなかったぁ〜」ということがあるかもしれません。

何度も言うようにビジネスオーナー以外がコントロールできるのは支出面（税金）です。

知識があるか無いかで、年間〇〇万もの支出が抑えられるます。それを子供への投資（習い事）に使ってもいいし、我が家の投資（将来の年金）に使っても構いません。

お金は「道具」です。この「道具」をうまく使って豊かなそして自由な生活を考えていきましょう。

次回 part７ では所得控除の中の「物的控除」についてみていきたいと思います☆