【研究】事業承継診断シート|中小企業庁HP
本記事では、中小企業庁が事業承継を実践するとして、提供している「事業承継診断シート」についてご紹介いたします。
Q1~Q4までの4分類で質問を行い、チェックを付けることで、診断を行う形になっています。
事業承継診断
Q後継者について教えてください。
① 後継者候補がいて、本人から引き継ぐことの了承を得ている
② 後継者候補がいるが、本人から引き継ぐことの了承を得ていない
③ 後継者候補はない
Q後継者はどんたか教えてください
① 親族
② 親族以外の役員・従業員
③ 第三者
Q3親族・従業員への承継に向けた取組みについて教えてください
① 後継者の育成や技術・顧客・取引先の引継ぎなど、具体的な準備を進めていますか
② 役員や従業員、取引先など関係者から理解や協力を得られるように取り組んでいますか
③ 上記のほか、株主名簿や所有資産の整理、経営者保証への対応は進めていますか
Q4後継者探しの状況について教えてください
① 事業の売却や譲渡などによって引き継ぐ相手先の候補はありますか
② 事業の売却や譲渡などについて相談する専門家はいますか
事業承継に向けたステップ
事業承継の選択肢としては、「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」があります。
第1段階の「認識」では、事業承継向けた準備の必要性の認識を行うことになります。第2段階目の「見える化」では、経営状況・経営課題等の把握を行うことになります。第3段階目の「磨き上げ」では、事業承継に向けた経営改善を行うことになります。
親族内承継・従業員承継の選択の場合
具体的な「事業承継計画書の策定」を行い、会社の将来を見据え、いつ、どのように、何を誰に承継するのかについて具体的に検討します。その後「実行」することになります。
第三者承継を選択の場合
具体的な話を詰めるためにM&Aの支援機関や専門家に相談し、引継ぎ先を検討します。その後、「実行」することになります。
感想
本記事では、中小企業庁のHPの「事業承継」の特設サイトを参考に事業承継を実践するより、事業承継診断シートの内容についてまとめさせていただきました。
事業承継の選択には、「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」の3つがあり、また、これらの組み合わせにより選択・実行されます。経営者と支援者は、理想のあるべき姿を絶えず考えながら一緒に取り組んでいく必要があることが分かりました。
最後までお読みいただきありがとうございます。