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【weekly post】2022年3月建設・不動産領域Pre-Seed~SeriesA資金調達inUS

久々に、建設不動産領域の調達noteになります。
前回のweekly(になってないんだけども…)の冒頭で、podcastの話を書いたんですが、その後podcastやってみたい欲がじわじわと高まっております。

あのnoteを書いた後、いつだったか、弊社のインターンせいと話してたんですが、あtまあにちゃんと残ってるかと言われると怪しいけど、気軽に聞き流せる、「とりあえず聞く」っていう手軽さがあるのがpodcastの良さだよねなんて話をしておりました。

このnoteもそうなんですが、毎回平均4,000文字程度の文字量になっているんですが、読み手からすると、非常に読みにくいし読むのに結構なエネルギーが必要だろうな思っています。(それをちょってでも緩和するために画像を入れてはいるんだけど…)

一方で、2分割とかすると2,000文字程度になるので、ライトすぎてそれはそれで読むのめんどくさいなと…しかもわざわざ結局2つ読まないといけないのもしんどいだろうと。

その点、podcastはながら聞きできてしまうのがすごくいいなと思っています。ただ冒頭にも書いたように、頭に残ってるかと言われれば怪しいというのは事実だと思うので、「podcast+300-500文字の要約」のセットなんか良いんじゃないかと思っています。

そこまでくるとさらにやってみたいなと思うんですが、最後の難関は、自分の声を聞きながら編集をしなければならないという苦行で、これがあるから結構しんどいよなと思いつつ、今日Anchorのappを入れてみました。
近いうちにお試し収録でもしてみようと思います。

というわけで今回も雑談から始まりましたが、今回は22年3月の建設不動産調達になります。
今月は、久々に建設特化VCのBrick & Mortar Venturesやa16zが登場したり、19年にY comから調達した企業も新規でファイナンスを行なっていました。

3月のサマリー

月別調達企業数推移

直近、建設不動産領域の調達企業数増えてきたよねってことで追いかけていた調達企業数ですが、今月は、久々に前月比減少に転じました。
とはいえ、それでも20社あるのでこれまでに比べると引き続き多いなぁという感じです。
また、最近有名VCが入ってるところが多い気がしてたんですが、今月もa16zや建設特化VCのBrick & Mortar Venturesが入っている案件がありました。

■対象企業
所在地:US
対象領域:建設・不動産領域
企業ステージ:プレシード~シリーズA
ファイナンス時期:2022年3月1日~3月31日まで

ステージ分布

ステージ分布については、あまり特徴なくSeed中心の例月並みの分布になりました。
強いて言うなら、PreSeedが少し少ないかもしれないと言う感じでしょうか。

ステージ別平均調達額

ステージ別の調達金額では、先月に比べると減少はしているのですが、Seedでの調達額が引き続き高く、同ステージでの最高調達額は$35Mでした。
ちなみに$35Mは、シリーズAを入れても今月最高額のファイナンスになっています。

領域別調達企業数と調達総額

領域別に見ていくと、先月に引き続き、あまり出てこない建材領域が出てきていることと、USのPre-Seed~SeriesAとしては、ほぼ1年ぶり?に建設機械(ロボット)の会社が出てきているのが今月の特徴かと思います。
建機のスタートアップについては後ほども取り上げようと思っています。

それでは今回は3社取り上げていきます。

①【Flock Homes】個人不動産投資課向けUP-REIT(SeriesA)

Flock

設立:2020年
今回調達金額:$26M
調達総額:$26M+α(20年21年にファイナンスをしているが金額非開示)
リード投資家:a16z
サービス内容等
a16zからファイナンスをしたスタートアップです。
聞き馴染みがない方が多いのではと思うのですが(僕は初めて聞いた…)UP REITという仕組みを数件の戸建て住宅に投資(所有)をしている家主向けに提供しています。
UP REITとは、Umbrella Partnership REITの略で

不動産の物件所有者が、その物件をREITに現物出資した際に、簿価と時価との差額にかかる譲渡益課税の時期を選択できる仕組みのこと。

大和不動産鑑定株式会社

REITが不動産を直接保有するのではなく、リミテッド・パートナーシップ(LP)の共同出資者として間接的に不動産を保有すること。

不動産ジャパン

課税を逃れながらも、ローン返済や不動産を直接所有しなくなる(パートナーシップの所有になる)のでメンテナンスや管理に関するコスト負担をなくすことができる仕組みのようです。

パートナーシップのシェアに関しては株式同様売却が可能で、この売却の際に課税される仕組みになっています。

Flock Homesは、口座の総額に対して1%の資産管理手数料とオンボーディング手数料を受け取る形で収入を得るスキームになっています。

通常UP REITの仕組みを活用するには、個人ではかなり難しく、弁護士・税理士などの専門家の力を借りてかなり煩雑な書類作業を超えていかねばならなかったところを一般の人でもアクセスできるようにしたのがこのサービスになります。

②【Rugged Robotics】建設現場向けレイアウト印刷ロボット(SeriesA)

Rugged Robotics

設立:2018年
今回調達金額:$9.4M
調達総額:$11.9M
リード投資家:Brick&MortarVentures、Bold Capital Partners
サービス内容等
建設現場において巻尺や測量機器を使ってチョークなどで床に書き込まれていたレイアウトを自動運転のロボットで行うことで、時間とコストの削減を目指すプロダクトになります。

印刷された床面(TechCrunchより)

2019年にplug and playなどからシードファイナンスを実施し、初期のパイロットを展開しており、2021年にはアラバマ州の建設会社Brasfield&Gorrieのホテル建設現場で試験導入を実施、数百万フィートのレイアウト作業を従来手法の1/2~1/3程度に当たる4日で完了させています。

③【Handle】建設業向け支払い管理(SeriesA)

Handle

設立:2018年
今回調達金額:$10M
調達総額:$14.7M
リード投資家:Ironspring、Energize Ventures
サービス内容等
2019年にY comから調達しているスタートアップになります。
建設業界ならではの複雑な支払いプロセスを効率化し、売掛金回収にかかる期間を短縮します。

何か特殊なテクノロジーを使っているかというとそういうわけではなく、ワークフローを整理して、紙でやりとりされていたものや繰り返し作業になっているものを電子化・自動化することで時間を節約していくような仕組みになっています。(支払い期限の追跡や情報取得、会計システムとの連携など)
また、書面が絡む部分があるので、その部分に関しては、全ての州固有のドキュメントに対応しているとことでした。

小規模企業向けというよりかは取引先が多く、管理しなければいけない支払いが多くあるような企業の方が相性が良さそうで、いくつか載っている事例も、全て従業員数500名以上の企業でした。
また、冒頭、建設業向けと書いたんですがユーザーは建設業中心ではあるんですが、それに限らず近しい構造になっている業界であれば適用できるっぽいです。

編集後記

今回はいつもより少なめなんですが、3社取り上げてみました。
久々に、建設機械系が出てきていて少しテンションが上がりました。

建設支援系のロボットとかって効果の割に導入コストが高くてなかなか導入が進まなかったり、そもそも、人がやった方が安かったり早かったりなどでスムーズに進まなくなるケースがあるような気がしています。
理想系は、現場無人化なのかなと思ってるんですが、そんな簡単には進まない難しい領域なんだろうと思っています。
今回のRugged Roboticsもパッとみた時、すごくゆっくりと動いていたので、「こんなので改善インパクトあるのか??」と思ってたんですが、商業利用もスタートしているようですし、試験利用をした現場でも1/2~1/3の作業時間で済んでいるとのことだったので、かなりしっかりとした改善インパクトだなと驚きました。(ざっくり4-8日程度の削減なので1人でやってるってことはないでしょうからかなりのコスト減な気がします。)

もしかすると、今後利上げの影響などを受けて建設需要が全体的に落ちてきたときに、やっぱ人の方が安いみたいなことになってしまわなければ、結構面白そうだなと思いました。(なんとなくですが、メディアを見る感じあくまでもこのロボットが足掛かりといった感じだったので、走行データなどを集めながら、そのうち新しい作業ロボットが出てくる気がします。)

個人的に、もう一個お面白かったのはHandleでした。
最近、建設などレガシー領域に投資をされてる他社のキャピタリストの方と久々にお話をする機会があったんですけど、その時に資金繰りの話とかが出てたんですが、文脈はちょっと違うけど、アプローチしてるところは近しいなと思いながら見ておりました。

資金繰りを金融面から支援するサービスというのはある気がしてるんですが、支払い管理などロジ面を支援してやることで改善するというのは面白いなと思いました。

この辺に関しては、アメリカに限らず日本国内にもあるニーズだと思うので、もちろんやり方は少し変えたりする必要があるんだと思いますが、事業者さんの資金繰り改善ってのはできることがまだありそうだなぁと思っています。(去年、地方で工事店の方とお話ししたときに資金繰りの話がやはり出ていたのが印象的でした。)

それでは今回はここまでで

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