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【記者会見】株主総会すっごい事になりますからね！（2022年6月16日）｜１０の株主提案提出→銀行は全てに反対｜株主総会は事前登録制かつ抽選制で株主権が行使できない？？｜仮処分申請検討！｜ガルスTV
スルガ銀行への通告書について スルガ銀行が行った「来場事前登録制」は株主の総会参与権を妨害するものです。指摘するまでもなく、株主はその基本的な権利として、、株主総会に出席して議題・議案に関する説明を求め、または意見を陳述する権利（総会参与権）を有します。ところが、スルガ銀行は本件株主総会の出席につき、事前登録制を採用し、抽選で当選しなかった株主につき、株主総会への出席を拒否する旨を明示しております。 これってどうなの？ SS/SI被害者は、おかしいことはおかしいという団体ですので、 弁護士による法的手続きの依頼を検討しています。ネクストアクションにご期待ください。「すっごいことになりますからね！」
【ガルスNews】株主総会抽選制？→開催禁止求める仮処分の申し立て｜静岡裁判所沼津支部｜金裕介弁護士｜2022年6月17日
悪徳不動産業者と結託するなどして大規模な不正融資問題を起こし、経営が悪化しているスルガ銀行の株主総会が今月の29日に開かれるのを前に、被害弁護団は17日、株主総会への参加が事前登録制、かつ抽選制であり、当選しないと出席できないとするのは、株主行使権の不当な制限だとして、今の条件のまま株主総会を開催しないよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 仮処分の申し立てを行ったのは、スルガ銀行不正融資被害者同盟とその弁護団で17日午後、静岡地方裁判所沼津支部に仮処分の申し立てを行いました。申し立てでは、今月29日に開かれるスルガ銀行の株主総会は、新型コロナ対策として会場の座席の間隔を広げるため、事前登録制とし、希望者が座席数の２０６名を超える場合には抽選を行うとしています。 一方、スルガ銀行は、事前登録制は経済産業省が認めている方法なので、それに従っての開催を計画していますとNHKの取材に対してコメントしたようです。しかしながら、都合の悪い抽選制に関する回答コメントがあったかどうかは不明です。 また、この仮処分申し立てを行った同盟の代表者、トミタニこうすけ氏は、コロナを理由に今年から事前登録制を導入することは、経済産業省が認めていても詭弁であると感じる。さらに、私たちが問題だと考えているのは、抽選制の導入で株主行使権が奪われることであり、今回の進め方が認められることは、決してあってはならないのではないかと考えている。とコメントした。 これに対し、弁護団側は抽選に当選しないと株主が総会に出席したり、説明を求めたりする当然の権利が奪われ、不当な制限が不可避的に生じるとして、会場が狭いままの状況で総会を開催しないよう求めています。
【記者会見】スルガ銀行 光と影｜シェアハウス問題は解決。アパマン被害の未解決金、あと1051億円！｜｜2022年4月19日｜司法記者クラブ｜ガルスTV
■ＳＳ被害弁護団記者会見 ＜要約＞ スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団（通称：ＳＳ被害弁護団）は４月１９日、東京都内で記者会見を開き、第３次調停が解決したことを報告した。第１次調停分については2020年3月に、第2次調停分については2021年3月に既に解決している。今回解決したのは第3次調停分である被害者オーナー４０４名、５５２棟のシェアハウスを代物弁済により６０５億円と無担保ローンの「一部」を解決するというものである。今回まで、スルガ銀行によるシェアハウス等被害解決の状況は対象有担保ローン額が約１４８５億円、対象無担保ローン額が約41億にのぼる。 ■ＳＩ被害弁護団記者会見 ＜要約＞ これまでの活動内容について報告。 アパートマンションの被害においては、ＳＳの５０名とＳＩの３８８名を合わせ、438名を受任しているとのこと。被害総額は1051億円。スルガ銀行の不正融資において、シェアハウスの問題は氷山の一角であり、まだまだ被害者は苦しんでいる様子。
【記者会見】被害総額972億円！｜スルガ銀行強制競売開始｜調停申し立て｜ガルスTV
ＳＩ被害弁護団は2月4日、東京都内で記者会見を開き、スルガ銀行による中古一棟アパートマンションの投資用不動産不正融資問題に関し、スルガ銀行へ被害総額972億2927万円の調停申立てを行ったことを報告した。 シェアハウスの商品ブランド「かぼちゃの馬車」において、スルガ銀行は2年前の2020年３月に被害者らと代物弁済的スキームで債務の帳消しを図っている。 一方で、中古物件を購入した被害者らは、同様のスルガスキームで騙されたにも関わらず、統一的な解決を拒むスルガ銀行の対応に苦しんでおり、一部の債務者においては、家賃の差し押さえや物件の強制競売がされている状況であることを説明した。 中には自宅まで強制競売の回収に向けた動きをしていることも報告した。 その対応として、弁護団は、 ①スルガ銀行との解決に向けた協議を加速させる必要があること、 ②スルガ銀行が2018年9月の第三者委員会報告から3年が経過している時効の観点を持ち出していることから、調停と競売の執行停止の申し立てたと説明した。 調停は申立人３８８名、物件総数719棟、被害総額９７２億２９２７万円となって模様。 被害者団体である、SI被害者同盟の代表者は、「2018年10月5日に金融庁から業務改善命令が出されているが、スルガ銀行はシェアハウスのみ解決し、アパートマンションについては、金融庁の指導も空しく、不完全な状況で未解決のまま既に3年以上が経過している。 これ以上の被害拡大の防止と被害の早期回復をめざして引き続き頑張る」とコメントしました。