特別給付金が配布されます！

■18歳以下に10万円の給付！

　2020年1月に国内初のコロナウイルス感染者が出てから約2年が経過しました。最近では国内感染者数も減少し、人出が増え始めていますが、新たなオミクロン株などの出現により、外国人の国内への入国が禁止されるなど、今後の見通しもまだまだ不透明な状況です。このような新型コロナウイルスの長期化によって、様々な影響が出ています。
　令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」においては、子育て世代に対して臨時特別給付金が支払われることになりました。前回は国民全員に10万円が支給されましたが、今回の対象者は18歳以下の子どもがいる世帯に限定されます。また現在、児童手当の支給を受けている世帯には、申請不要で年内を目途に支給される見通しです。一方で、所得制限限度額（年収960万円）に該当する場合は、原則として支給対象外とされますので注意が必要です。しかし、一部の市区町村では独自に支給対象を追加しているので、所得によらず支給が実施されるところもあるそうです。気になる方は、下記のURLからアクセスし、チェックしてみてください。わからない方はお住いの地方自治体に相談してみてください。
・一律現金給付を行う地方自治体の一覧
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=37708

■一括現金給付かクーポンでの給付

　閣議決定された11月19日の段階では、5万円相当のクーポンを基本とした給付が検討されていました。岸田内閣総理大臣も本政策について「現金一括給付は適切ではなく、原則として想定していない」と発言されていました。しかし12月から政策方針が変わり、自治体独自の判断で、年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加わりました。岸田内閣の方針に対して、「わざわざクーポンで支給する必要がない」や「二段階に分けることで手続きがややこしくなる」などの意見が多く集まったことで、現金一括給付という選択肢が加わりました。そのため、一括現金で10万円を給付する方針に変更した自治体が多く存在します。全額一括現金で支給する自治体をまとめたサイトもありますので、ぜひチェックしてみてください。またお住いの自治体に相談してもいいかもしれません。
・一律現金給付を行う地方自治体の一覧
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=37708

■支給額と申請方法

　子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当が支給されます。基本的に支給は2段階に分けて行われます。政府が発表した基本的な考え方では、まず現金で5万円が支給され、残りの5万円分はクーポンで支給されます。もちろん、市区町村独自の判断によっては、10万円を一括現金で支給する方針も発表されていますので、地方自治体の公式ホームページをチェックしてみてください。
　申請についても、「申請を必要とする方」と「申請が不要な方」の二種類に分かれるので注意してください。児童手当の対象児童に対しては申請が不要で、児童手当と同じ振込先口座に支給されます。一方で、その他の対象児童の分は申請手続きが必要となり、支給が遅くなります。自治体から郵送で書類が送られてくるケースや、来年（2022年）1月から受付を開始するケースなど、様々な対応が取られますので、こちらもお住いの自治体公式ホームページなどを確認してみてください。ちなみに「申請が不要な方」とは、2021年9月分の児童手当が支給された方が対象となります。その他の対象児童としては、16歳～18歳の子どもや新生児などが含まれており、新生児については、2022年3月31日までに生まれた子どもが対象になります。市区町村によっては上記の内容と異なり、「申請不要」となるケースがあったりするので、一度問い合わせてみてください。

■支給の対象外となるケースもある！？

　支給の対象外となる所得制限については、2012年の野田政権時に成立した『新児童手当法』に基づいて判断されます。所得額の基準は扶養家族の人数によって変動しますが、事前の報道では「年収960万円」という基準が注目されていました。しかし、これはあくまでもモデルケースなので注意してください。例えば、扶養家族が3人未満の場合は、これよりも基準が低くなるなど、一律の基準ではありません。また一部の市区町村では、独自の基準を設けている場合もあり、所得制限なしに支給が実施されることもあります。
　この基準に対して問題となったのが、「年収960万円」の解釈です。例えば、三人家族で夫の年収が970万円で妻が専業主婦の場合、支給の対象外となります。しかし夫と妻の共働きで、両者とも年収が900万の場合、合計所得が1万8千円ですが支給の対象となります。つまり、基準では「最も高い人の年収（世帯主）」に制限がかかっているので、合計所得は考慮されていないのです。これに対して、「親の所得によって子どもを分断するのはよくない」という反対意見もあり、また困窮度合いも考慮されていない点が争点となりました。

■新児童手当とは？

　民主党政権下の鳩山内閣によって、2010年4月から15歳以下の子どもを養育する保護者を対象に、金銭手当を支給する「子ども手当制度」が施行されました。目的は「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援するこ」と及び「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくること」でした。毎月2万6千円を支給する予定でしたが、東日本大震災の発生により、復旧・復興のための財源が必要不可欠となったことで、野党から子ども手当の見直しを要求され断念されました。そして2012年の野田政権時には「新児童手当法」という名前に代り、新たな制度として成立しました。

■新児童手当の内容について

　新児童手当の対象世帯は、0歳児から中学卒業までの児童を養育している世帯になります。所得や年齢に応じて変動し、支給されます。3歳未満は1万5千円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学校は1万円となっています。ただし、養育者の所得が限度額以上の場合は、特例給付として月5千円が支給されます。
　児童手当の支給時期は、2月・6月・10月の年3回となっており、各自治体ごと支給日が決まっています。使用用途にも制限があり、「子どもの将来のための貯蓄」「保険料」「子どもの教育費・生活費」「子どもに限定しない家庭の日常生活費」などが挙げられます。

■児童扶養手当との違いは？

　児童手当と似た制度で「児童扶養手当」というものがあります。こちらは、「離婚などによる片親家族の父・母、または父・母に代わって子どもを養育している方」が支給の対象になります。ひとり親家庭の生活を助けることを目的に成立した法律です。児童手当とは「支給される額」や「対象となる子どもの要件」なども異なるので、混同しないように気を付けてください。

■新児童手当の手続き方法

　児童手当の手続きはいくつかあります。その中でも押さえておきたい手続きが三つあります。一つ目は、「児童手当の認定請求」です。1人目の子どもの出生時、新しく児童手当の対象となる際に必要な手続きです。出生から15日以内に手続きを行う必要があり、申請の翌月分から支給の対象となります。二つ目が「児童手当の現状届」です。これは児童手当を継続して受給するために必要な書類で、毎年6月に提出が必要となります。お住いの市区町村からお知らせが届いたら、必要事項を記入して郵送またはオンラインで提出することになります。最後に「児童手当受給者の住所・氏名変更」です。もし児童手当を受給中の方で、同じ市区町村での住所変更や氏名の変更がある場合に行う手続きです。他の市区町村に住所を変更する場合についても必要となります。

■地方自治体の動き

　今回の「18歳以下への10万円給付」ですが、12月の方針変更に伴い、全国の地方自治体では様々な対策が取られています。給付のパターンが二種類あり、多くの自治体では、まずは5万円を現金で給付し、残りの5万円をクーポンで支給する対応を考えています。一方で、10万円を現金一括で支給する自治体も中には出てきており、連日ニュースなどでも取り上げられています（2021年12月19日時点）。

■さいたま市の動向

　埼玉県さいたま市では、18歳以下の子どもへの10万円の臨時特別給付金などを盛り込んだ追加予算案が発表されました。金額にして179億6,800円あまりの追加計上となり、対象は所得制限を超えない家庭の18歳以下としています。児童手当などを受ける世帯のおよそ14万6,000人には、12月27日に10万円が現金一括で支給されます。なお、児童手当を受けていない世帯など、それ以外の対象者に対しては2022年1月以降に支給される予定です。

■千葉市の動向

　千葉県千葉市では、18歳以下への10万円相当の給付について、年内に全額を現金で支給すると発表しました。千葉市によると、年収960万円未満で児童手当を受給している約6万世帯に対し、12月23日に児童手当と同じ方法で給付するそうです。また、16歳～18歳の子どもがいる世帯や公務員世帯など約2万世帯には、2022年1月から給付の申請を郵送し、申請を受け付ける方針となりました。千葉市によると、給付対象となる子どもの数は約14万4,000人で、給付の総額は約144億円になる見込みです。

■名古屋市の動向

　愛知県名古屋市は、10万円全額を現金で支給する方針を固めました。1当初は、まず5万円を現金で給付し、残りの5万円をクーポンで給付する方針で検討していました。しかし、国が全額現金での支給を認めたことで、名古屋市は残りの5万円も現金で支給する方針に固めました。まずは児童手当を受給する約13万7,500世帯に、最初の5万円を12月24日に振り込む事にしました。

■男鹿市の動向

　秋田県男鹿市は12月16日に、全額10万円を一括現金で支給する方針に決定しました。2021年度一般会計補正予算案に1億2,120万円を追加しました。新型コロナウイルスが長期化していることに伴い、苦しいんでいる家庭が多くあることからこの決断に至りました。

■まとめ

　「コロナ対策・新時代開拓のための経済政策」の一環として、子育て世代に対する臨時特別給の給付が行われますが、対象となるのは18歳以下の子どもがいる世帯のみなので注意してください。また所得制限限度額（年収960万円）が設定されていますので、対象外となる世帯も出てきます。この所得制限限度額に関して批判があり、世帯主が960万円を超えない場合、共働きで合計960万円以上の年間所得のある世帯も給付の対象に含まれてきます。
　給付方法も各自治体にゆだねられているので、一律現金給付を行う自治体や、半額をポイントで支給する自治体など、異なる方法が取られます。給付方法に関しても批判があり、クーポンだと用途が制限されてしまい、また特定の業種に資本が集中する可能性もあります。まずは、お住いの地方自治体に確認してみてください。全額現金で支給する自治体をまとめたサイトもありますので、ぜひこちらもチェックしてみてください。

・一律現金給付を行う地方自治体の一覧
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=37708
・マイナンバーカードの作成手順
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=37713