ロングテイルな記事・第六弾 「東京一極集中の問題点」を集めていきます
おはようございます。にわか政治評論家です（適当。
最近「東京一極集中」が問題視され始めていて、先日の都知事選ではその問題の解決をするために、石丸伸二さんという人が東京都知事に立候補したりしていましたが、では、東京一極集中って、何が問題なのでしょう？
ここでは私の目に触れた、「東京一極集中」の問題点を逐次追加していきます。
まあでも、逆に「東京一極集中による利点」もありますので、それらのトレードオフとか、バランスが重要なのかも知れませんね。
それでは参りましょう。
東京一極集中の問題点
01.火葬待ち発生の恐れ
死者数の増加に伴って都市部で顕在化している「火葬待ち」を背景に、全国の葬儀業者などの3割超で、火葬や葬儀までの間に遺体を安置しておく施設が不足して受け入れできない事態が生じていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかった。業者側で受け入れできなかった場合、遺族や故人の自宅で安置しているとの回答が目立った。
人生の終わりに必ずお世話になる火葬場。最近では、火葬場不足で最長17日間待ちの自治体もあることがニュースにもなった。平成元年と比べると、昨年の死亡者数は約2倍。超高齢社会の日本では、老衰や病気で亡くなる高齢者も多く、人口が集中している東京などの都市部では火葬場が足りていないのが現状だ。
さっきテレビのニュース番組で報じられていて、Yahooニュースにも掲載されていたため「ロングテイルな記事・第六弾」として取り上げることにしました。一生に数回しか遭遇しない、冠婚葬祭に生じるリスクというのは、見落とされがちですね。もちろんこれは、あながち一極集中による弊害であると、断言することは出来ないのですが、急に人口が増えた場合にインフラのキャパが一時的に足りなくなるというのは結構ありそうですし、その人口増加が将来にわたり継続した場合、慢性的なキャパ不足による疲弊というのもおこりそうです。
02.ふるさと納税のはずが東京の利益に？(2024/7/21追加)
（国東市観光・地域産業創造課 財前彰課長）「ポータルサイト各社の手数料が下がれば、自治体にとってはすごく経費の節減になるのでメリットがあると思う。だから下がることを願っている」
田舎から都会に移住している納税者が、ふるさとを応援するために出来た精度が、ふるさと納税。
そのふるさと納税の、需要を喚起するために貢献しているポータルサイト各社なのですけど、その手数料が、馬鹿にならないのですよね。ポータルサイトというのは例えば楽天など、東京に本社がある場合がほとんどだと思われますので、ふるさと納税の金額の一部は経費として差し引かれ、東京にある会社に流れていくという仕組みです。
純粋な気持ちでのふるさと納税というものがあるとしたら、ポイント目当てで地方に寄付する行為は「不純なふるさと納税」。しかもそれは、東京の会社の営業利益を増加させ、東京の税収を増やすという結果に。
地方が何かすれば東京に小銭が吸い寄せられるという、こういうシステムはいかがなものか。
03.将来、東京の地価やタワマンの評価額が暴落する恐れ(2024/7/21追加)
日本の人口が、社人研による中位推計に従って減少し、輸送・通信費用が過去50年と同様の傾向で今後も減少するとしよう。図1と2の2025～2200年のグラフは、その状況下で、経済集積理論に基づく統計モデルを使って予測した、7都市の人口および都市内の人口密度と面積の推移だ。
大阪に加えて名古屋が急速に衰退していくことが予測されている。一つの理由は、名古屋もやはり東京に近づき過ぎたことだ。東京と福岡、札幌、広島、仙台という地方7区分の他の大都市は、周辺地域からの人口流入により、総人口の減少下でもしばらくは人口が増加する。しかし、それも2035年までで、これらの都市の人口もその後は急速に減少する。
都市の人口と地価は強く相関するため、図1の各都市の地価水準の変化も図1が示す人口の変化に近いものとなる。さらに、都市の内部で起こる人口分布の平坦化の下では、特に都心の地価がより大きく下落するだろう。図3は、2020年と2120年の東京の人口分布だ。前者は実現値、後者は社人研の中位推計の下での予測値で、濃く表示された部分が人口集積としての東京に当たる。人口と都心の人口密度は、いずれもおおよそ3割減少する。より現実的な予測かもしれない低位推計では、いずれも約半減する。
東京一極集中が持続する状況では、タワマンなどの需要があるため地価やマンションの評価額が上がるが、東京への人口流入が落ち着き、人口が減少し始めるとその評価が下落するという予測。
一度下落し始めたら、投機筋は一斉に逃げ出すでしょうから、マンションや地価の暴落もあり得ますね。
ただし、東京の地価高騰やタワマンの評価急上昇の背後には、富裕外国人による、円安によって暴落した東京のタワマン上層階の買い占めなどもあると私は思っているため、このシンプルな予測はもっとややこしい結果になるかも知れません。
と、ここでこのような疑問を覚えられる方も、いるかも知れませんね。
「人口減少による価値の暴落なんて、今、東京などの都市圏以外で地方が直面している問題でしょう？ それと同じことが、数年後、十数年後に東京で起こることが、ここで問題としてあげるべきほどのことなの？」
確かにそうです。しかしこう考えてみましょう。同じ風船でも、ちょっぴり空気を入れただけの風船を割ってもそれほどの衝撃はない。空気をパンパンに入れて、今にも爆発しそうな状態の風船を割った時の衝撃はその比ではない。「東京以外でも発生してるから大丈夫」、という「正常性バイアス」に頼り切り、足元すくわれて脳挫傷で即死などしないように気をつけましょう（笑
04.農家の若者が、東京にあこがれてやる気をなくしてしまいコメ不足に
05.東京２３区の火葬の価格高騰
「01.火葬待ち発生の恐れ」とも重なるのですが、東京の火葬料金が、急激に値上げされているようです。
東京都の火葬料金が一気に9万円に値上がりした深刻な理由…家族との別れで後悔しないためにも知っておくべき「火葬」のルール
今年6月、東京23区内で行われる火葬の約7割を担う民営の火葬場の費用が、従来の5万9000円から9万円に値上がりしたことが話題になっている。 一方、公営の火葬場である「臨海斎場」（大田区）と「瑞江葬儀所」（江戸川区）においては、対象となる区民の場合、火葬費はそれぞれ4万4000円と5万9600円だ。
東京23区“火葬料金”なぜ高い？前明石市長・泉房穂「寡占状態の解決に行政指導が必要」“死”で儲けるのはダメなのか？
23区の火葬場料金は、区内在住の大人1人の場合、民営の東京博善（6カ所）は9万円、同じく民営の戸田葬祭場は8万円となっている。公営の臨海斎場（4万4000円）や瑞江葬儀所（5万9600円）よりは高めの設定だ。なお参考までに、立川市は無料、横浜市は1万2000円、京都市は2万円となっている。
