１９・産業の国内回帰と人材の維持システム。能力と意思の形成とクーデターのリスク。（公開　非送付）

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産業の国内回帰と人材の維持システム。
能力と意思の形成とクーデターのリスク。
（公開　非送付）
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https://www.news-postseven.com/archives/20240507_1961164.html?DETAIL
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本年5月7日のポストセブン。
ウクライナ戦争の嘘、グローバルサウスの逆襲、のコアの部分が詰まっています。
単に諸般の事情かもしれませんが、こういうものに対する広範な意見を煽っているように見えます。
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日本は専門家の若返りに失敗しているのではないか？
そういう疑問が湧きます。
自分が経験した医療の業界で言えば、世襲の貴族社会が度を越してしまって、機能不全。
そして、単に、僕が佐藤先生を注目しすぎるだけ、佐藤先生が表に出過ぎる役目を背負っているだけかもしれませんが、他のまともな意見をそんなに見ません。
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官僚機構の腐敗によって、いるべき場所に、いるべき人材が足りない。
いつの時代も優秀な人材は必要とされ続ける、のレベルを超えて。
この問題に、メスを入れないとしょうがないのではないかと思います。
シンガポール離れで、マレーシアやタイに拠点を移す企業の話のニュースも5月14日の日経新聞に出ています。
こんなものも、ウルトラダラーや武漢コンフィデンシャルを読んだ読者だと、理由はUK問題かなとか思えてきます。
あるいは、直近の東京大地塾数回の講演でも、何かを感じます。
しかし、そもそも、武漢コンフィデンシャルを読む学生や社会人など、どれほどいるでしょう？
そこに書かれた知識や知恵で巨大組織とぶつからざるを得ない社会的な馬鹿しか読まないのかもしれません(笑)。
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しかし、集団インテリジェンスをどうやって維持するか、これが愚民政策にぶち当たります。
既得権益は支配機構の維持を求めますが、それは、一方で、日本を守る兵士の劣化に繋がります。
この辺の匙加減が難しいですね。
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コロナワクチンの問題も、徐々にひっくり返りましたが、貧者の核兵器とその防御策の問題で、国内対応と対外的な意味が変わる複雑さがあります。
欧米の方が先行接種が進んで、いまは、流れも変わっているようですが、その情報や認識をどういう風に扱うか？。
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日本だけのレプリコンワクチンも、角度を変えて見ると、複雑な見方が見えます。
進みすぎても行けず、認識も、多分、考える時間のある専門家じゃないと理解できないでしょう。
あるいは、いまさら躍り出てきた、京都大学の福島名誉教授なんかが、香港への中国政府に対するデモで戦う80歳オーバーの老人に重なります。
表向きは、西洋の植民地社会育ちの我々です。
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政権や支配層の入れ替えの中で、財や精神を維持できる者はどれだけいるでしょうか？
そういう意味では、ジムロジャースの言うように、日本の若者や青年は日本を出るべきなのかもしれません。
国内組と国外組のバランス。
それこそ、明治維新の大政奉還ではないですが、どういう政権であれ、日本人が完全な植民地にされることを回避できる枠組みの作り方が必要になります。
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知人の子供の中学生が、野球部に入ったそうで、アウトレットショップの使い方や、教科書の使い方や意味を書きました。
もはや、金持ちだけの習い事になりつつあるスポーツですが、それも、いくつかの工夫によって、子供の心身の成長に大きな影響を与えます。
その人のためにも書きましたが、多分理解できないので、まあ、暇な監視員とその子供のためにも書きました。
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AIの発達は社会を変えますが、その前の生のデータや生の仕事の実行には様々な問題があります。
そういう問題を考えて社会設計そのものを変えていかないと、どうしようもないでしょう。
究極の保護貿易としての国家の税金の投入。
これもやむを得ないと思います。
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金持ちが寄付や税金を払わないなら、税金から出動するしかありません。
未来への借金の先送り。
ただ、昨今の、国民の貯蓄のニュースを見ると、多分問題はありません。
問題があることにはなっていますが、最低限の財と紙幣デジタルマネーが還流していればいいでしょう。
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それで、副島隆彦さんの言う通り、日本は庶民から金地金を蓄えていくのでしょう。
あるいは、ビットコインとその仲間。
そして、そういう財産を国家としても保護してやることが、国体の護持になります。
国民があほなことをしない、あるいは、対外業務のできる人間を育成していくというのは大事です。
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ここまで書いて、書いたのを忘れて、3週間ほど放置していたら、シンガポールがイーサリアムをまとめて買ったそうですね。
今の時点で資本が強い国は、強い国なりの自衛策を国家、あるいは、国家を代表する企業にやらせる。
それだけの話です。
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そして、案の定、上級公務員試験も、競争率の減少や東大生の減少がニュースになっています。
創価学会による、公安や外務省への浸透と同じく、この影響は今後出てくるのかもしれませんが、国家機構のとりわけ経済や技術を置き換えることが企業でできれば問題ないのかもしれません。
そんなことは、もっとえらい人が考える事でしょう。
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ということで、5月30日の東京大地塾の記載に移ります。
2024年6月1日14時57分。