【No.6】 派遣切りについての続き。 派遣労働制度の拡大と氷河期世代
派遣労働制度の拡大と氷河期世代の就職難は、タイミング的に大きく重なっており、両者が互いに影響を与えている。氷河期世代は派遣労働制度の拡大による非正規雇用の増加を直撃した世代。
1.派遣労働と氷河期世代の重なり
時期的重なり: 派遣労働制度が本格的に拡大した時期と、氷河期世代の就職活動のピークが重なる。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、氷河期世代の若者たちは派遣労働や契約社員という雇用形態に頼らざるを得なかった。
非正規雇用の増加: 派遣労働者の中でも、氷河期世代は特に多くを占め、正社員としての道を選べなかったことがその後のキャリアに深刻な影響を与えた。多くの氷河期世代は、契約社員、派遣社員、アルバイトなど、安定性のない非正規雇用に従事し続けることになった。
2.長期的な影響
キャリア形成の遅れ: 正社員としての経験を積むことができなかったため、キャリアの形成が遅れたり、職場での昇進機会が得られなかったりした。結果として、年齢を重ねても非正規雇用のまま過ごすことになり、収入面や社会保障面での不安が常に付きまとうことになっている。
世代間格差の拡大: 特に現在、40代や50代の氷河期世代の多くが、正社員への転職が難しい状況に。これにより、世代間格差が拡大し、生活の安定や老後の保障に対する不安が深刻化している。
3.派遣労働の問題点
雇用の不安定性: 派遣労働は契約期間が定められているため、雇用の安定性がない。また、派遣先での仕事が終了すると、すぐに次の仕事が見つかる保証はなく、常に不安を抱えることに。
待遇の不平等: 派遣社員は正社員に比べて給与や福利厚生が劣る場合が多く、労働条件の格差が問題となります。特に氷河期世代においては、これがキャリアの成長や生活の質に大きな影響を与えている。
4. 政府の対策と課題
就職氷河期世代支援プログラム: 政府は、氷河期世代を対象とした就職支援プログラムを実施し、正社員転換を促進するための取り組みを強化。しかし、依然として効果は限定的。正社員転換が難しいという課題は解消されていない。
派遣労働制度の見直し: 派遣労働者の待遇改善を求める声が高まる中、政府は派遣労働法改正を進めていますが、企業側の理解を得ることが必要です。特に、非正規労働者に対する社会保障や労働条件の改善が求められています。
まとめ
派遣労働制度の拡大と氷河期世代の就職難は、経済的な不安定さと企業の柔軟な労働力需要に対応する形で重った。その結果、氷河期世代は非正規雇用の増加を直撃し、正社員としてのキャリア形成が困難。現在でもこの世代は、社会的・経済的な格差を抱えながら生活している人が多い。
国はロスジェネ世代・非正規雇用の人たちを切り捨てている。
もうロスジェネ世代に新しいスキルを見つけさせる、学び直しをさせるなどが難しいと判断しているからだろう。
そこの中で、我慢して、孤独に耐え、疎外感を感じながら生きていくはあまりにも辛い。
政治家はいつも若者にしか目を向けず、結婚もできず、子供も家庭も持つことができなった人たちは
このまま日本という国の日陰で、黙って税金を納めて耐えていくしかないのだろうか。