特定技能1号制度(Tokutei Ginou 1-gou)


特定技能1号制度とは、日本で深刻な人手不足となっている特定の産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れるための在留資格制度です。


1. 対象となる産業分野(16分野)
特定技能1号の対象となるのは、以下の 16の産業分野 です。

  1. 介護(Kaigo)

  2. ビルクリーニング(Building Cleaning)

  3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業(Manufacturing Industry)

  4. 建設(Construction)

  5. 造船・舶用工業(Shipbuilding & Marine Industry)

  6. 自動車整備(Automobile Repair & Maintenance)

  7. 航空(Aviation Industry)

  8. 宿泊(Hospitality)

  9. 農業(Agriculture)

  10. 漁業(Fishery)

  11. 飲食料品製造業(Food & Beverage Manufacturing)

  12. 外食業(Restaurant Industry)

  13. 自動車運送業(Automobile Transport Industry)

  14. 鉄道(Railway Industry)

  15. 林業(Forestry)

  16. 木材産業(Wood Industry)


2. 特定技能1号の特徴
在留期間:1年、6か月、または4か月ごとに更新(最長5年間)
家族の帯同:不可(配偶者や子どもを日本に呼ぶことはできない)
転職:同じ分野内であれば転職可能
必要な試験:特定技能評価試験 + 日本語能力試験(JLPT N4以上 or JFT-Basic試験合格)


3. 取得方法
特定技能1号ビザを取得するには、以下のいずれかの方法が必要です。
🔹 方法①:技能実習2号を修了 → 試験免除で特定技能1号へ移行可能
🔹 方法②:特定技能評価試験 + 日本語試験に合格 → 企業の採用を受けて申請


4. 特定技能1号のメリットとデメリット
✅ メリット
技能実習生よりも高い給与水準(日本人と同等以上)
5年間日本で働くことが可能
転職が可能(同じ業種内に限る)
試験に合格すれば誰でも応募可能(実習生経験がなくてもOK)
❌ デメリット
家族を呼ぶことができない
最長5年で帰国が必要(特定技能2号へ移行すれば長期滞在可)
受け入れ企業が支援計画を作成する必要があるため、企業の負担が大きい


5. どんな人が特定技能1号に向いている?
✅ 日本で 長期間働きたい人(5年間)
✅ 技能実習2号を修了して、 引き続き日本で働きたい人
日本語がN4レベル以上 で、試験に合格できる人
家族の帯同が不要 で、一人で働くことができる人


6. 5年後のキャリアパス
特定技能1号の5年が終了した後、以下の選択肢があります。
特定技能2号へ移行(建設・造船分野のみ) → 永住・家族帯同が可能
技能実習生として帰国後、再度特定技能1号で日本に戻る
母国で日本での経験を活かして仕事をする


まとめ
特定技能1号制度 は、日本の人手不足を補うために作られた制度で、 最大5年間の就労が可能 ですが、 家族を呼ぶことができない という制約があります。試験に合格すれば誰でも応募できるため、 日本で働きたい外国人にとっては大きなチャンス です!
 

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