財政破綻はしない。国家破綻するだけ。

2023.09.16投稿

「借金大国ニッポン」をかすませる国家破産のリスク──世界の公的債務１京円の衝撃
ニューズウィーク日本版 によるストーリー •
1 日
の記事につき、FBFよりコメントを求められましたので投稿します。
まず、この記事は、「国家破産」と題しているが、なにを持って「破産」としているか不明瞭である。
中央銀行を備えている国家は、中央銀行が国債を購入し続ければ、デフォルトにはならない。永遠に通貨を刷り続ければ良いからだ。しかし、国債を政府から買うことは、財政法第五条で禁止されている。
なぜ、中央銀行を備えて独立させているかと言えば、政府が通貨を発行すると、政府がインフレ・デフレのコントロールと政策遂行を同時に行わなけれならず、通貨量の増減を、政策の追加また中止、租税のコントロール（減税・増税）するかで行事になってしまう。
極端ではあるが、中央銀行を備えない、MMTの理論で行けば、短い期間（リアルタイム、1日、1週間、1月.....,.）で通貨量のコントロールを行わなければならず、それも国民平等にするための根拠（所得？消費？）も反映させながら行うこととなる。（デジタル通貨で可能になるのでしょうか？預金にあった金額が突然消える？）
そもそも、通貨と言うものは、この世の中に存在する「生産」による取引価値総量を通貨総量に置き換えているに過ぎないから、それを上回る通貨増量が増加すれば、自ずと価値は希薄化する。
政府は、いくら負債（総債務）を抱えても良いように思えるが、負債（総債務）には、金利が発生する。その意味では、増えれば増えるほど固定費として金利がは増えて、その分、政策費が減る。従って、金利以上に資産を運用し利益を上げる（政府で言えばGDPを伸ばせば税収が増える。）ことが必須となる。
資産も維持コストがかかる。運用できない資産は売廃却することが基本である。従って、貸借対照表（バラスシート）は、出来るだけスリムにして運転効率を上げることが必要で、貸借対照表が太ればメタボと言うことになる。
通貨量を増やすことは通貨の希薄化を意味し、続ければいずれは紙屑となる。
インフレとは、物価上昇率と説明されるが、見方を変えると通貨希薄化率とも言える。すなわち、インフレ10％と言うことは、手持ちの通貨価値は9.1％減少している。これをインフレ課税と言う。
（100円のものが110円になると、今持っている100円は
100円÷110円＝90.9％→90円9銭の価値になっている。戦後400％のインフレになっているから、政府の借金1000兆円は800兆円減り国民の金融資産も800兆円減り200兆円になる、政府は無理やり借金を返済できる）
借金の海外依存度を課題にしているが、国債保有者が海外国内は関係ない。償還期が来て、償還できなければデフォルトである。
「日本は指折りの債権者だ！」と記しているが、債権は償還期が来なければ現金にならない。簿価会計で資産計上しているから、含み損が生じれば資産は消える。対外資産1100兆円、対外負債850兆円、差引対外純資産250兆円、この内、160兆円くらいは国債で保有しているのではないか？それも米国債？米国は国債を売却させない。口に出すことすら、橋本龍太郎、中川昭一を見れば自ずと出来ない事は分かるだろう。「貸した金は半分ないと思え」とはよく言われたものだ。米国は返さない。借換させられる。あとは、日本企業の投資有価証券、これらは、キャッシュには出来ない。
ようするに、デフォルトは手持ち流動性、償還期にどれだけキャッシュがあるかの問題だ。
それが分からないと、デフォルトの意味は理解できない。
デフォルトは、企業で言えば銀行取引停止と同じ。事実上の倒産です。
円の希薄化、そして基礎的財政収支（PB）の健全化遅延（2025年は絶対無理、政府にやる気ゼロ）、これは日本にとって、致命傷だと思う。
円の希薄化により起きている円安、これを止めるには金利上昇させるしかなく、金利上昇すれば低金利政策により資金運用を長期国債に頼らなければならなかった地銀は即、債務超過になり破綻する。それを防ぐために日銀は国債を買い続ける、そうなれば円安。このドル沼からはもう抜け出せない。