バブル経済の失敗を活かせない日本

バブル経済
バブル経済は1985年プラザ合意に端を発する。
ドル円は一気に240円から150円に急騰した。これは各国による協調介入による為替操作である。
そのまま市場金利は上昇し国内経済は下降して行く。澄田総裁はそれを望んだ。すでにインフレが課題だったからである。

ところが竹下登は米国の言いなりに金融緩和を行った。それは高額所得者の減税。それにより資産インフレのみ先行し、引き摺られように高額商品のみが売れていった。
この時、消費者物価が上昇したのは後からのことであった。
この時間差が悲劇を生んでしまう。
（帰国した竹下登を宮澤喜一が「君は何をしたのか分かるのか」と面罵したとも言われている）

バブル期は、一、サラリーマンの私には何の得もありはしなかった。ただマンションを買い急いだ友人は何人もが大損し、知っている人は株相場で負けて借金苦により自殺した。

金融緩和、つまりマネタリベースの増加は貨幣価値の下落により
円安→輸出増→経済活性化
をすることを企図する訳だが、それは同時に自国を買い叩かれるに繋がることを覚悟すべきとだと思う。

それはドイツで経験したこと。
パリ講和条約による賠償金を払うためにマルクを大量増刷し極端な通貨安、そしてドイツは買い叩かれたのである。
それを買ったのはルーズベルト。

それが今、日本でも始まっている。