新しい働き方の定着に向けて~男性の育児休業~
第一章
-男性の育児休業の促進-
こんにちは！最近、働き方に関する様々な変化が進んでいますね。
新しい働き方を定着させるための一環として注目されているのが、「女性活躍の更なる推進」なかでも「男性の育児休業の促進」です。今回は、このテーマについて考えてみたいと思います。
なぜ男性の育休取得が重要か
〇ジェンダー平等
近年、ジェンダー平等が社会的な注目を集めています。SDGs17の目標の中にも［5ジェンダー平等を実現しよう］があり、
・すべての女性や女の子が最大限に能力を発揮できる社会をつくる
・すべての人が性別にかかわらず平等に機会が与えられる社会をつくる
ことがポイントとして挙げられています。
働く女性は年々増加しており出産前後の継続就業率も上昇している一方で、まだ一定数仕事と育児の両立の困難さを理由に退職する女性が存在します。そのなかで男性育休の促進は、仕事と家庭の両立を支援し、ジェンダー平等の実現に向け重要だと考えられます。
〇少子高齢化
国民の約3人に1人が高齢者(65歳以上)となるといわれている程の少子高齢化の影響により、労働力人口比率が相対的に低い高齢層の人口が増えているため、労働力人口が減っています。そのなかで男性育休の促進は、社会構造の変化に柔軟かつ前向きに対応する手段の一つとなるでしょう。
また、「女性が働くため」という視点に偏りがちですが、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現することにもつながります。育児や家事の負担を分け合い、継続して働ける環境を整えることで、女性の出産意欲にも良い影響を与えるかもしれません。
このジェンダー平等と少子高齢化の観点から、男性の育休取得が重要視されていることがお分かりいただけたかと思います。
男性の育児休業取得率と取得期間
厚生労働省の令和4年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は17.13％であり、まだまだ男性の育休取得が進んでいるとは言えない状況です。
では、取得期間はどうでしょうか。同調査(令和3年度)によると、女性は9割以上が6か月以上かつ8割以上が10か月以上取得しています。一方、男性は約半数が2週間未満かつ約9割が3か月未満の取得となっており、女性に比べてとても短期間の取得が中心となっています。
これほど男性と女性の取得期間に大きな差があるということは、男性の育休取得率を上げるだけでは大きな効果は出ないでしょう。男性の育休が2週間未満であれば、女性にとってキャリアを継続するためのポジティブな理由になるとは思えません。つまり、日本の現状として、取得率にも取得期間にも問題があり、双方に着目すべきなのです
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
なぜ男性の育休取得が進まないのか
では、なぜ男性の育休取得が進んでいないのでしょうか。その理由にはいくつか要因が挙げられます。
・会社で育児休業制度が整備されていない
そもそも会社に育児休業に関する制度が整備されていない場合もあります。
・収入が減る
育休中の経済面が心配で育休取得に踏み切れないといった声はよく聞かれますね。実際どれくらい減るか分からない漠然とした不安である場合が多いのではないでしょうか。
・職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気
「上司に相談しても認められないかもしれない」「人事や給与の面でマイナスに影響するかもしれない」といった無言の圧力を感じ、取得を諦めてしまう人も多くいるそうです。
第二章
-日本政府の取り組み-
男性の育児休業取得に関して、日本政府はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
様々な施策の中から２つご紹介します。
➀「パパ・ママ育休プラス」
2010年6月から施行されたパパ・ママ育休プラスについては、聞きなじみがある方も多いでしょう。男性育休取得を促す先駆けとも言えるこの制度では、両親ともに育休を取得して一定の条件を満たすことで、子供が1歳2か月になるまで育児休業を延長できます。
一定の条件とは、
・育児休業を取得しようとする本人の育児休業開始日が、子が1歳になる以前であること
・育児休業を取得しようとする本人の育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業（産後パパ育休含む）期間の初日以降であること
・育児休業を取得しようとする本人の配偶者が、子が1歳になる以前に育児休業を取得していることです。
この制度のメリットは取得期間の延長のみではなく、育休期間中の所得が上昇する可能性もあります。
仮に母親のみが仮に1年2か月の育休を取得した場合、6か月までは67%、それ以降は50％の育児休業給付金しか得ることができません。一方「パパ・ママ育休プラス」を利用し、仮に母親が6か月育休取得した後、父親が6か月取得した場合では、子が1歳2か月になるまで67%の給付金を受け取ることができます。母親・父親双方の産休・育休取得以前6か月間の収入によっては、片方のみが長期間育休を取得するより金銭的にありがたい制度と言えるでしょう。
ただ実態として、パパ・ママ育休プラスの成果は振るわないものでした。
令和3年度雇用機会均等調査によると、前年4月から令和3年3月 までの1年間に育休を取得した女性労働者のうち、パパ・ママ育休プラスの利用者割合は 2.4 ％に過ぎませんでした。また、男性労働者の利用者割合も1.8％と極めて低く、制度はあまり活用されていません。
➁育児・介護休業法改正
〇「産後パパ育休」
2022年10月1日から施行された育児・介護休業法では、男性育休取得をさらに後押しするための仕組みが整備されました。まずご紹介するのは、新たな出産時育休制度、いわゆる「産後パパ育休制度」です。育児休業の入り口となる子の出生直後の時期の休業の取得について、従前の育児休業よりも柔軟で取得しやすい枠組みが作られました。
産後パパ育休制度では、従来取得できる子供が1歳になるまでの育児休業とは別に、産後8週間以内に4週間を上限として2回に分けて休業を取得できます。
労働者は、原則休業の2週間前までに職場に申し出る必要があります。
一方使用者は従来の育児休業と同様、労働者が容易に取得できるように必要な措置を講じる必要があります。
この際の必要な措置とは、
・全従業員(少なくとも管理職)を対象とした育児休業・産後パパ育休に関する研修を行う
・自社労働者の育休・産後パパ育休取得事例の収集や提供
・申請者の休業取得が円滑に行われるようにするための業務配分や人員配置を行う
・育休・産後パパ育休の取得に関する数値目標を設定し、取得促進に関する方針を広く知らせる
・育休・産後パパ育休の対象となる従業員へ個別に説明し、意向を把握すること
などを指します。
〇育児休業の分割取得
加えて、従来取得できた1歳までの育児休業制度にも変更がありました。これまで原則1回しか取得できなかった育児休業が、両親共に2回まで分割して取得できるようになりました。
下図のように、「産後パパ育休」と分割取得を組み合わせることにより、育休を夫婦で交代しながらより柔軟に取得することが可能になりました。
例では、母親が産休の間、父親は産後パパ育休を2回取得しています。子供が1歳になるまでの育休は育休分割制度を活用し、夫婦で調整しながら取得しました。従来1歳以降の育休は、開始時が1歳になるとき又は1歳半になるときに限定されていましたが、制度改正により撤廃されたため、途中で柔軟に交代できるようになりました。
〇育児休業取得状況公表の義務化
2023年4月1日施行の内容として、育児休業取得状況の公表義務化があります。
従業員が1000人を超える事業主は、育児休業等の取得状況を年に一度公表することが義務付けられました。公表内容は、男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の割合」です。後者の育児目的休暇とは、小学校入学以前の子を育てる男性労働者に向けた育児を目的とした休暇制度で、労働基準法上の有給休暇などは含まれません。
育児休業を取得した雇用環境整備に取り組むことで、男性の育児休業取得者を増やすことが目指されています。
実際、公表化を義務付けられた従業員1000人以上の企業を対象に実施された「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」によると、対象企業の男性育休等取得率は46.2%でした。全体の男性育休取得率が17.13%(令和4年度)であることを鑑みると、法改正により、公表が義務付けられた企業では取組が進み育休等取得率が高まったと考えられます。
ただし、育休取得率と取得日数には弱い負の相関が見られ、取得率が高い企業ほど、平均取得日数が短いのが現状です。数日の取得では男性の育休取得が進んだとは言えず、課題が残ります。
第三章
-海外との比較-
今度は、海外と日本の育児休業制度について比較を行ってみましょう。
ところで皆さん、世界で一番男性が長く育休を取れる国はどこだか知っていますか？それはなんと、わが国日本なのです！各国の育児・保育政策の評価を行っているユニセフの報告書「先進国の子育て支援の現状」（令和3（2021）年6月）によれば、日本は育児休業制度において1位と順位づけられています。その理由としては、最大限の育児給付金が給付される父親の育児休業期間が最も長いからです。
一方で、取得率はどうでしょうか。
本記事の冒頭でもお伝えしました通り、日本の男性育休取得率（2022年）は17.13％にとどまっています。政府としても男性育休には積極的に取り組んでおり、過去最高の取得率となりましたが、世界的に見ればまだまだ低水準です。下記の画像は2013年のデータになりますが、取得率30%を超える国々が多くあります。
また、育休取得期間中の給付金額にも違いがあります。
「国際比較から見る日本の育児休業制度の特徴と課題」という資料（2014年）という資料によれば、最大限の育児給付金はノルウェー・ポルトガルがともに100%、次いでスウェーデンが77.6%、ドイツ・日本が67%となっています。なお、日本は6ヶ月までは給付率67%ですが、7か月以降は給付率50%に切り替わります。
最後に、各国の父親の育休取得促進策について見ていきましょう。
先述した通り、日本には「パパ・ママ育休プラス」という制度があります。この制度を活用することで、満1歳2ヶ月まで育休期間を延長させることが可能です。
また、イクメン大国と呼ばれるスウェーデンでは、育児休業の一定期間を男性に割り当てる「パパ・クオータ制」という制度が導入されています。スウェーデンでは、子が８歳になるまでに両親合わせて480日間の育休を取れますが、そのうちの90日間を父親に割り当てています。つまり、父親が育休を取得しなければ90日分の給付金を受け取ることができなくなってしまうため、取得率が高くなっているのです。
また、フランスでは2021年以降、育児休暇とは別に子供の誕生後に取得できる「父親休暇」が11日間から25日間に変更されました。これにより、子供の誕生前後に父親が取得できる３日間の「誕生休暇」と合わせて、計28日間の産休が可能となりました。加えて、そのうちの１週間は、取得が義務化されています。
諸外国と比較しても、日本の育児休業制度は優れたものとなっていましたね。ただ、利用する男性が少ないという状況は勿体無いですね。
第四章
-育休取得例の紹介-
ここからは、実際に育休を取得された方の体験談を紹介していきたいと思います。まずは、育休を取ってよかったというポジティブな体験談から紹介していきます。
【30代男性 鈴木さんの体験談】
私は会社で課長職につかせて頂きながら3ヶ月もの間育休を取らせて頂きました。
始まってみれば3ヶ月は私にとってあっという間でした。仕事も家で少しくらいできるかなと思っていた私が間違いで、赤ちゃん中心の生活、そして産後の妻をケアする日々が始まりました。
最初の1ヶ月は事前情報通り授乳間隔が短く、2時間間隔で泣いてミルクを求めました。昼夜関係なくです。最初の1ヶ月は睡眠不足も相まって相当しんどかったです。
しかしこの育休中毎日成長していく我が娘には本当に感動します。ニコニコして言葉になっていない話声を聴いている時間、胸元で眠り始めた時には、味わったことのない、子供を持つことでしか感じられない幸せを感じることが出来ます。どの経験もこの育休制度のおかげです。本当に取ってよかったし、次も必ず取ります。
わが子の成長を間近でみることができるのは、大変貴重な経験ですよね。鈴木さんのように、大変だったけれども育休を取って良かったと言う男性は多いようです。
「取るだけ育休」の実態
そんなポジティブな体験談がある一方で、男性の育休取得についてネガティブな声も上がっています。皆さんは、「取るだけ育休」という言葉を聞いたことがありますか？「取るだけ育休」とは、育休を取得した父親が、ほとんど家事や育児をしないことを指します。
1人以上子どもがいる約4000人の母親を対象に行った民間企業などの調査（パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査）によると、3人に1人が育休を取っても家事や育児が1日2時間以下の「とるだけ育休」であったことが判明しました。驚きの数字ですよね笑
調査回答の自由記載欄には、「育休を取っても家でだらだら。結局家のことは私がやっていた」「4日しかない育休を自分の都合で日にちを勝手に決めて、その内何日かは自分が遊びに行くことに使った」など、お母様方からの不満の声がありました。
また、「今後、夫（パートナー）に育休を取得してほしいと思いますか」との質問に対して、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」が47.5％と約半数が育休取得を希望しないという結果になっていました。
育休取得を希望しない理由は様々あるとは思われますが、「取るだけ育休」の影響で、パートナーの育休取得に対して否定的なイメージを持つ方も少なからずいそうですね。
もちろん、育休を利用して真面目に育児に取り組む男性は大勢います。しかし、一部の利己的な人のせいで、男性の育休取得に対して否定的なイメージを持つ方が増えてしまうのは残念ですね。
男性育休に取り組む企業例
それでは最後に、男性従業員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業を紹介していきたいと思います。今回は、厚労省が毎年実施している「イクメン企業アワード」において、2020年にグランプリを受賞した株式会社技研製作所の取り組み例を紹介します。
・社内プロジェクトチームが男性育児休業取得を推進
男性も育休を取得しやすい雰囲気づくりとサポートを行う。
・アンケートで課題を分析、給付金シミュレーションツールを構築
社内で男性育休についてアンケートを行った結果、収入面での不安が大きいことが判明したため、育休利用時の給付金が把握できるシミュレーションツールを構築した。
・取得の対象社員とその上司への育休説明会を開催
社員の意識改革を目的に、育休を取得する男性社員とその上司に、育休制度についての説明会を実施した。
・グループ全体を巻き込み男性育休取得推進を宣言
プロジェクトチームの枠を超えて、企業として男性の育休取得を推進することを宣言した。
・ノー残業デーの設定と定時退社を促進毎週金曜日をノー残業デーに設定した。また、その他の日も終業30分前にチャイムを鳴らし、定時退社を促した。
・職場グループで「ワーク・ライフ・バランス」を学習
毎日終業時間内の5分間を使って、「まい活（My mind = じぶんの心と考え方）を育てる活動」を職場グループごとに実施した。議題として、「男性育休」について話し合う機会もあり、普段からワーク・ライフ・バランスについて話しやすい雰囲気づくりを行った。
出典：イクメン企業アワード2020受賞企業の取組事例集
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/pdf/award_company2020.pdf
上記の取り組みの結果、ワークライフバランスの意識が高まり、仕事と家庭を両立させようとする風土が社内全体に根付いたそうです。また、技研製作所の男性社員の育休取得率は2008～2018年度にかけて0％でしたが、2019年度においては30%にまで増加しました。
男性従業員の育休利用に積極的に取り組む企業は、年々増加傾向にあります。また、2022年4月の育児・介護休業法の改正により、企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、出産予定の申し出があった従業員に対しては、育休制度の個別説明をする義務が課されました。今後も、男性の育休取得に対する社会的な期待が高まり、企業がその需要に応える形で育休制度を充実させることが求められます。
まとめ
男性育休が今注目されている中、現状や日本政府の取り組み、海外の事例、そして個人・企業の動きを振り返りました。日本政府の取り組みが進む一方で、低い取得率などまだまだ課題も残されています。
海外の事例を見ると、男性育休が社会全体に浸透し、ジェンダー平等が一層進んでいる国々があります。これに対して、日本では優れた男性育休制度がありながらも経済的な不安や職場の雰囲気の変化への不安感が男性育休の進展を阻んでいる面もあります。
しかし、企業や個人の事例では、柔軟な働き方の導入や男性社員の積極的な育休取得が見受けられ、職場環境を改善し、働きやすい社会を築いていく姿勢が見受けられます。
男性の育休取得を促進するためには
・仕事と家庭を両立させようとするような企業風土に改善していくこと
・当事者意識を持ち、積極的に制度を活用する労働者の意識改革
・社会全体の育児に対する意識改革
が求められるのではないでしょうか。
この記事をお読みになっている方の中には、企業の人事に携わっている方もいらっしゃるでしょう。特に企業としてできることは下記の通りだと考えます。
柔軟な労働環境の提供： フレキシブルな労働時間を設けることやリモートワークを導入することで、仕事と家庭の調和を図りやすくする。
情報提供と教育： 育休取得対象の男性従業員に対して、育休取得のメリットやプロセスに関する情報を提供し、理解を深める。
管理職の育休への理解度を高める：男性社員が気兼ねなく育休を取得できるよう、管理職向けに育休制度に関するワークショップやセミナーを開催し、育休制度のメリットや必要性を理解してもらう。
社内プロジェクトチームを作る：男性従業員の育休取得を促進するためのプロジェクトチームを作成し、男性でも育休を取得しやすい雰囲気づくりや、サポート体制を充実させる。
男性育休の推進は、冒頭で述べたように働き方の変革やジェンダー平等の推進において不可欠な要素です。企業が柔軟な働き方を提供し、社会全体が男性育休を当たり前の選択肢として受け入れることで、より持続可能で包括的な社会が実現されるでしょう。新しい働き方の一つとして、多くの人が男性育休に前向きなスタンスを持ち男女がともに育児をする社会が定着することを願っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
-参考文献-
SDGs目標5.ジェンダー平等を実現しよう|EduTownSDGs
https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-5.html
イクメンプロジェクトHP
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355360.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/
https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/03.pdf
「制度は立派なのに…」の日本 男性育休の先進国ヨーロッパ、何が違うのか
https://globe.asahi.com/article/14483316
男性3割が｢とるだけ育休｣で形のみの深刻実態
https://toyokeizai.net/articles/-/328406
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