岡山県の性被害者のための転居費助成制度
岡山県では、性犯罪の被害に遭った人に転居費助成金を支給する制度が令和６年４月１日から始まりました。一定の条件を満たす人は手続きをすれば、岡山県から引越し費用の助成を受ける事ができます。
何の費用が助成されるのか？
対象者の引っ越し費用です。
具体的には、
・運送に要した費用
・荷造り等のサービス（運送事業者が行ったものに限る。）に要した費用
上限20万円、同一の事案につき１回限りです。
他の公的な機関から転居費用の助成を受けている場合は、助成対象外です。
申請の流れは？
申請の対象に当てはまるか確認
必要な書類を集める
提出（持参または郵送）
どのような人が対象？
以下の要件（１〜８）全てに当てはまる人
被害に遭った日が令和６年４月１日以降
被害に遭ってから１年以内
同様の助成金制度を利用していない
暴力団と関係を持っていない
被害を受けた場所が自宅やその近辺など、再被害の恐れや二次的被害（周囲の人による心無い言動など）の発生、その他の事情があるなど、今の住居に住み続けることが困難
被害を受けた時に岡山県内に住所を有していた
未成年の場合、転居について保護者の同意を得ている
次のどちらか一つに当てはまる
警察に被害届を提出しているなど、性犯罪被害を受けたことを警察に認知されている
性被害・性暴力のためのワンストップ支援センターの支援を受けている
※岡山県のワンストップ支援センターはおかやま心（公式サイト）です。
他県のワンストップ支援センターの一覧はこのサイトに掲載されています。
対象となる性被害は？
以下のいずれかに当てはまるものです。
不同意わいせつ
不同意性交等（未遂を含む）
監護者わいせつ及び監護者性交等（監護者性交等は未遂を含む）
不同意わいせつ等致傷（わいせつ未遂による致傷は除く）
強盗・不同意性交等（未遂を含む）
性的姿態等撮影、性的影像記録提供等、性的姿態等影像送信
私事性的画像記録提供等
その他同意のない性的な行為で、助成金の交付が特に必要であると認められるもの
被害がこれらに当てはまるかどうか自分だけで判断するのは難しいため、警察や支援センターなどに相談することをおすすめします。
必要な書類は？
以下の４種類
申請書 （岡山県性犯罪・性暴力被害者のための転居費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号））
岡山県のHP（このページ）にあります。印刷が必要です。転居に際して運送事業者等が作成した内訳書及び領収書の写し
引っ越し業者が発行した内訳書（見積書等、引っ越しの際に、どのサービスにどのくらいの費用がかかったかがわかる書類）と領収書のコピー。転居前及び転居後の住居それぞれの住所を示す書類等（住民票の写し等）
「引っ越す前の住所の住民票の写し」と「引っ越した後の住所の住民票の写し」がそれぞれあれば確実です。
住民票の写しは発行されたものをそのまま提出してください。自分でコピーする必要はありません。
住民票の写しが用意できない場合は提出先に相談してみることをおすすめします。（住民票の代わりになるものとして、除票の写しや公共料金（水道、電気など）の領収書、水道料金等収納証明書、賃貸契約書などが候補として挙げられます。）振込先預金通帳の写し（金融機関名、口座番号、名義人が確認できる部分）
基本的に通帳をめくった1ページ目（表紙裏面）をコピーしてください。
通帳がない場合については提出先に相談してみてください。
必要であれば用意するもの
申請者が未成年の場合は、保護者の同意書
代理人申請の場合は、代理人であることを証明する書類（法定代理人の場合は戸籍の謄本等、任意代理人の場合は委任状）
提出先
〒７００－８５７０ 岡山市北区内山下２－４－６
岡山県県民生活部くらし安全安心課 安全安心まちづくり班
電話番号 ０８６ー２２６ー７２５９
受付時間 平日８時３０分～１７時１５分（年末年始除く）
岡山県県民生活部くらし安全安心課は、岡山県庁の本庁舎９階にあります。西エレベーターが近いです。
郵送の場合は上記の住所に送ってください。
その他気をつける事
提出期限が被害に遭ってから１年以内と短いです。
住民票の写し等、一部の書類の発行にはお金がかかります。（住民票の請求方法はこのページにまとめられています）
コンビニなどでコピーを取る場合は書類をコピー機に置き忘れないよう注意しましょう。