（R6・予備）　民法再現答案

第１　設問１（１）
１．Cは、Ｄに対して、所有権に基づき、乙土地の明け渡しを請求するところ、Ｃの乙土地所有、Ｄの乙土地占有が要件となる。後者は満たすが、Ｃは乙土地の所有権を有するか。
（１）Ｃは、相続を原因として（882条）、Ａから乙土地の所有権を取得したと主張するものと考えられる。
（２）Ａを搭乗したタンカー甲は、令和3年4月1日、太平洋上で消息を絶っており、その後の調査でも、Ａの遺体は発見されなかった。そして、Ａの生死は、「船舶が沈没した後」１年間不明であった（30条2項）。そして、Bの請求に基づき、令和４年8月1日、Aの管轄の家庭裁判所は失踪の宣告がなされた（同条１項）。したがって、Aは、タンカー甲が沈没した令和3年4月1日に死亡したものとみなされる（31条）。
２．（１）本件遺言書には、乙土地をCに「相続させる」旨の記載があるところ、本件遺言書は自筆証書遺言（968条）にあたり、Cは本件遺言書を発見後、「遅滞なく」、家庭裁判所の検認が行われており（1004条）、手続き上、有効である。
（２）そして、「相続させる」旨の遺言は、遺産分割の方法を指定するものとして、遺産分割協議を経ることなく、相続人の死亡により、直ちに権利が承継される。
（３）したがって、Cは、本件遺言書に基づき、Aの死亡が擬制される令和3年4月1日に、乙土地の所有権を単独相続により承継した。
３．（１）これに対して、Dは、乙土地の取得について、Cの法定相続分を超える部分については登記がなければその取得をDに対抗できないと反論する（899条の２）。
（２）899条の２は、「遺産の分割によるものかどうかにかかわらず」とあり、「相続させる」旨の遺言による承継にも適用がある。そして、乙土地の法定相続分はBとCがそれぞれ２分の１であり、２分の１を超える持分については、Ｃは所有権の登記がなければ第３者に対抗ができない。そして、「第三者」とは、当事者及び包括承継人以外で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者を意味するところ、Ｄは、乙土地の法定相続人であるBから乙土地を譲り受けたもので、これに当たる。そして、Ｄは乙土地の登記を具備しているため、Ｃは自らの法定相続分を超える持分については、Ｄに乙土地の所有権を対抗できない。
４．もっとも、Ｃは、Ｂは、遺産分割協議書等に必要な書類を偽造しており、相続人の欠格事由にあたる（891条5号）と再反論する。そうすると、Ｂには乙土地の法定相続分を観念できず、Ｃは乙土地を単独相続する。したがって、Ｄは、無権利者Ｂから乙土地を譲り受けたにすぎず、Ｄの反論は認められないこととなる。
５．以上より、Ｃの請求は認められる。

第２　設問１（２）
１．Ａは、Ｆに対して、所有権に基づき、乙土地の明け渡しを請求するところ、Ａの乙土地所有、Ｆの乙土地占有が要件となる。後者は満たすが、Ａは乙土地の所有権を有するか。
（１）Ａには失踪宣告がなされており、Ａは令和3年4月1日に死亡したものと擬制される。そのため、乙土地について、Ａ死亡による相続を原因とするＡからＢ、売買を原因とするＢからＥ、ＥからＦへの所有権移転は有効になされている。
（２）しかし、Ａの生存が判明し、家庭裁判所によって失踪宣告が取り消されている。そうであれば、Ａの死亡擬制も遡及的に消滅し、Ａの死亡を前提とする乙土地の所有権移転は効力を有さず、Ａに乙土地の所有権が帰属するのが原則である。もっとも、失踪の宣告後その取消し前になされていることから、失踪宣告の取消しの効力が制限される「善意」（32条1項）の範囲が問題になる。失踪宣告をなされた者には何ら帰責性がないため、その者の犠牲の下で取引の安全が保護される場合に限られるべきである。したがって、問題となる行為の双方において善意である、すなわち、実際には失踪宣告の原因となった事情がなかったことを知らないことを要する。
（３）本件では、Ｂ、Ｅ、Ｆがすべてが、Ａが実際には生存していたことを知らなかった場合に限り、失踪宣告の取消の効力が及ばず、ＢＥ・ＥＦの売買契約が有効であるとなる。しかし、ＢとＦは、Ａの生存を認識していたため、ＢＥ・ＥＦ間の乙土地の売買契約の効力はＡに対抗できない。
２．Ｆは、乙土地を承継取得していると反論することも考えられるが、失当である。
３．以上より、Ａの請求は認められる。

第３　設問２（１）
１．ＧのＪに対する不当利得返還請求（703条）に基づく500万円の返還請求は認められるか。
２．（１）Ｊは、Ｋ銀行のＪ名義口座に500万円が振り込まれており、500万円の「利得」がある。そして、上記振込みによって、Ｇには500万円の「損失」がある。
（２）また、ＧがＩ銀行に振込み依頼を行い、誤って、Ｈ銀行のＪ名義口座に500万円が振り込まれたことは、Ｋ銀行からの組戻しの依頼に対して、Ｉ銀行も承諾していることから明らかであり、因果関係（「によって」）も認められる。
（３）そして、「法律上の原因なく」とは、形式的な財産的な価値の移動が、公平の見地から、実質的に正当化されない場合をいう。
誤振込みがあった場合にも、取引銀行との間で預金債権は成立する。もっとも、銀行に預金口座を開設して継続的に取引するものは、誤振込みがあった場合には、組戻しに応じるべき、信義則上の義務があり、払い戻し権限は有しない。Ｊは正当な理由なく、Ｋ銀行からの組戻しに応じておらず、払い戻し権限もないのであるから、「法律上の原因なく」にあたる。
３．以上より、Ｇの請求は認められる。

第４　設問２（２）
１．ＧのＬに対する不当利得返還請求に基づく500万円の返還請求は認められるか。
（１）Ｌは、Ｊから500万円の弁済を受けており、「利得」がある。一方、Ｇには、本件誤振込みによる500万円の「損失」がある。
（２）では、因果関係（「によって」）は認められるか。Ｌの利得はＪの一般財産からの弁済であり、Ｇの損失との間に因果関係がないのではないか（反論①）。
　Ｋ銀行が、本件誤振込みに関する組戻しの承諾をＪに求めた３時間後に、500万円の払戻しを行い、同日夜にＬに500万円を現金で弁済している。そして、Ｊ名義口座はここ数年間残高は０円であり、本件振込み及びその払戻しを除き、入出金は行われていなかった。したがって、Ｊは、Ｊ名義口座に誤って振り込まれた500万円を用いて弁済したと評価できる。以上から、Ｌの利得とＧの損失に因果関係は認められる。
（３）次に、Ｌの利得はＪに対する債務の弁済であり、「法律上の原因なく」には該当しないのではないか（反論②）、上述の基準で判断する。
　弁済に用いられた金銭が騙取金などの不法・不当な手段で取得されている場合、弁済を受けたものが当該事実につき悪意・重過失であれば、当該弁済は効力を有さず、正当化されないため、「法律上の原因なく」にあたると解する。なお、金銭の流通の安全は動産よりも保護に値すべきであることから、動産の即時取得（192条）との均衡から、重過失まで要求する。
（４）Ｌは、Ｊに対して弁済金の出どころを尋ね、弁済金が本件誤振込みによって取得した金銭である説明を受けており、悪意である。
　したがって、「法律上の原因なく」を満たす。
２．以上より、Ｇの請求は認められる。
※約3.5枚、約80〜85分

（コメント）
・すべての答案構成と設問２（１）の起案まで済ませてから、民訴、商法の順で答案を作成したのち、残り15分を切ったくらいに、設問２（２）に戻ってきた。
（昨年度、民法に時間をかけすぎ（幸いA評価ではあったが）、民訴法が残り50分で信義則のF評価と惨死したため、アクロバティックではあるが時間配分は工夫した。）
・正解筋を外すと怖いので、前提問題などで、とりあえず、条文を細かく摘示して、基礎点？を稼ぎに行った。
・設問１（１）で相続の欠格、設問１（２）で双方善意の解釈、設問２（２）で弁済を効力を有しない（あやふやだが、478条とごっちゃになりそのように書いたかもしれない）など、積極的なミスが散見される。
・相続欠格を認めたあと、94条2項類推で再反論する構成も考えたが、さすがにバランスが悪いと思い、時間が余れば戻って一言付け足そうと見切ったのは、結果的に正解だった。
・設問１(２)は、因果関係の規範(社会通念で足りる)を思い出せず、時間もなかったので、規範を立てずに書くことにした。細かいが、第三者が介在した場合の因果関係の処理も勉強したのに思い出せなかったのも悔しい。

自己評価：C（周りの評価によってはB）