「国賊”立民”は変わらず。代表変われど国民目線一切なし、財務省の手下の野田佳彦代表」／”立民”はやはり”立憲共産党”
インタビュー：野田立民代表「金融政策は早く正常化を」、円安は消費者にマイナス
立憲民主党いや「立憲共産党」の野田佳彦氏がロイターのインタビューに応じている。
いわく、
円安は国民にマイナス、
財政健全化の方が国民経済より重要、
物価目標は２％ではなく０％超に、
補正予算は与党の１４兆円でなく７兆円程度に、
財政健全化のために金融所得課税を、
と言っている。
そして、消費税１０％は国民に過重だが財政健全化のため消費減税はやらない、と国民経済より財政健全化が重要だとぬけ抜けと言っている。
どれもこれもデフレ逆戻り政策
どれもこれも日本経済がデフレに真っ逆さまに逆戻りする政策ばかりであることに改めて驚く。
もともと野田佳彦氏の、親「財務省」は有名で、
そもそも５％から１０％への消費増税も旧民主党の野田政権の時に決まったものだ。
そういう意味で野田佳彦氏の言ってることは、
財政健全化の掛け声の下で、財務省主導の経済運営を続けた失われた３０年の経済政策運営に戻るということに他ならない。
野田佳彦氏の誤りを以下簡潔に記す
以上記したように野田佳彦氏の考え方というのは極めて単純で、財政健全化一本やりということです。
まあ、これが財務省の変わらぬ一本のスジなので親財務省政治家としては当たり前と言えば当たり前です。こういう政治家は自民党にも結構たくさんいます。
日本の財政に関する認識は世界的に見た場合、健全である、との事実が、
この財政健全化派を一掃するに最も適当です。
（しっかりした論拠は、高橋洋一さんが繰り返し論じているので詳細は高橋洋一さんの論説にあたってみてください。例えば以下のyoutubeチャンネルなどをご覧ください。）
要旨としては、
日本の財政は残存国債の総額だけを観れば、一見かなり多量の借金国家に見えるが、
国家も法人であり、複式会計つまり資産と損益を統合して見たとき、
日本は資産過多であり、
例えば今年の財政で赤字であっても過多資産から支出すれば財政上何も問題はない、
ということです。
失われた３０年の根本原因は財務省の作った財政困窮論＆財政健全化政策
上記から言えることは、これまで散々に財務省筋がマスメディアなどにリークしてきた日本の財政困窮論・財政健全化政策はまったくの嘘であるということです。
そしてこれこそが、
財政支出を抑制し日本経済の需要を削減しデフレへと突き落として、
日本経済の失われた３０年をつくった根本原因だったということです。
「立民」は財務省筋に操られた反日左翼政党
このことに、まだまだ多くの日本人が気付いていないことが日本の大きな問題ですし、
かなり多くの日本国民が気付いてきたにもかかわらず、
日本の政治家がこの野田佳彦のように財務省に操られて
「脱財政健全化」路線への政治の動きに十分繋がっていないということなのです。
まさに、野田佳彦氏に見られるように、「立民」という政党は金融経済政策的には財務省に操られた反日政党であり、政治的には反日左翼政党だということです。
そういう意味でも、「立民」は「立憲共産党」なのです。