「臨時賃上げしている企業もニュースになる程度存在する、他の企業も頑張らんかい！」と言いたい。
昨日１１／１０の日経に、下記記事が掲載された。
ロート製薬の杉本社長は、「企業が成長した分を全部株主にお返しするのではなく従業員や地域社会にもバランス良く還元したい」とし、政府による４％以上の賃上げには税控除があることにも言及している。
この記事から辿ると、他にもいくつかの企業で賃上げが実施されている。
４％以上で、ベアで５．４％である。
次は、不動産運用会社のいちごが、
更に８／２９には、大手のＡＧＣ、住友化学が、
それぞれ６３０７円、３０００円の賃上げを実施している。
優秀な人材のつなぎ止めに必要と判断し、企業の成長と働くものへの還元を好循環としたいとの意図と書いている。
さらに、１０／２０には、エレコムが、
物価高受け月5000円の特別手当は生活支援で、さらに来年４月からは特別手当を基本給に組み込む方針で、基本給を一律で1%相当引き上げる事実上のベースアップとなる、ということだ。
さらにさらに、コシダカHDが
全正社員８００人の基本給7500円引き上げ、平均３．１％で９月から実施されている。
この非定常の賃上げを実施したのは、おそらくこの７社だけではないと思うが、７社の労を多としたい。
従業員の士気には大いに関わることで７社に倣ってほかの会社も、ある意味での賃上げ競争をしてもらいたいと思う。
労組なども、こういうときこそ、経営に堂々と物価の状況を主張し、賃上げを勝ち取るべきなのだと思う。
再々、本ブログで申し上げている通り、また先般日経の、賃上げあってこそ景気上昇するとの意の記事を紹介した通り、日本経済のためなのだから、
労使ともにしっかりしてもらいたい。
切にお願いしたい。
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