「仮想通貨は規制の徹底強化まで下落が続く可能性大」産経新聞12/14付け1＆8面”ウクライナと共に　制裁を問う”をご覧ください。

本日12／14付け産経新聞１面と８面に「ウクライナと共に　制裁を問う」の記事をご覧いただきたい。
この記事の主眼は、米国の課す経済制裁とその効果について分析しているということだ。

経済制裁が効かない

ロシアに対する経済制裁が本来効くはずだったのに、ロシアは予想されたに反し、経済的打撃は大きくなく、ウクライナ戦争を継続で来ている、なぜだ？という視点である。
最も大きいのは、Ｃｈｉｎａ、インドがロシア産原油をフリーに輸入消費しており、逆に欧州はそれが十分できず欧州そのものが経済的打撃を受けているという状況になっている。

ドル基軸体制の揺らぎ

また、ドル基軸体制の揺らぎ、という観点を取り上げている。
ロシアやＣｈｉｎａもブレトンウッズＩＭＦ体制の外に、自国の国益を利する組織を作って、ある程度を融通性確保しようとしているのは確かだ。
一方で、記事中、重要なことだと思うのは、仮想通貨に関する記載である。

仮想通貨

記事によると、仮想通貨による決済が、ドル基軸体制の抜け道になり、経済制裁の効果を減じているということだ。
そして、パウエルＦＲＢ議長が仮想通貨に対する規制が明白に必要だと３月の時点で明言していることだ。
これまで、本コラムでも仮想通貨については、このＦＲＢの認識、これは主流の国際金融スジの意志だと思うが、その認識があったればこそ、仮想通貨の下落を言い続けてきた。
事態は、ＦＲＢの意図したとおりに、仮想通貨の大幅下落、ＦＴＸなどの破綻と違法性の露見などが起きてきたと言える。

今後も仮想通貨、規制の徹底されるまで下落する可能性が大きい

以上、論じてきたように、仮想通貨は徹底的に規制ができるまでは下落を続ける可能性が大きいと思われる。
もう一つや二つの仮想通貨の破綻が有っても良いかもしれない。
そうして、ＦＲＢは仮想通貨システムを懐に取り込んでマネー権益を膨らませていこうとしているということだろう。