「京都大学藤井聡教授、十倉雅和経団連・住友化学会長に大鉄槌」／十倉の消費税増税主張は利己的動機である！！
本当に、国賊十倉雅和経団連会長・住友化学会長は許せません。
十倉雅和経団連会長・住友化学会長に、京都大学藤井聡教授が現代ビジネス上で大鉄槌を加えていますのでここに紹介します。
そうやって見てくると、十倉の写真の如何に醜い顔かというのが上記のバナーだけからもわかります。心の醜い人間は顔も醜くなります。還暦過ぎまで生きてきてそれは真実だと思います。
藤井教授が言ってるのは、十倉が利己的動機で消費増税を主張しているということ
藤井教授によると、十倉が消費増税を主張する動機について、２点を指摘しています。
一つは、企業が負担する法人税と社会保険料（従業員と折半、つまり半分を企業が負担）を少子化のため負担増となることを回避するために消費増税を主張しているということ、です。
この図式は非常に重要です。まず法人税ですが、これはこれまで２１世紀になって、大幅な減税をしてきたものです。また、赤字企業の負担はありません。この二つともが、十倉雅和にぴたりと符合しているということです。住友化学は、文字通り法人減税の恩恵を受けて来ていますし、さらには昨年度赤字決算によって、国により企業活動基盤運営の厚いサポートを受けているにもかかわらず法人税を支払っていません。
この重大な事実があるにもかかわらず、十倉はぬけぬけと消費増税を主張するとは何事か、ということです。誤解を恐れずに言えば、盗人、猛々しい、とはこのことです。せめて黒字決算後に主張するなら、人間としての慎みを持っていると百に一つの同情もします。そんなことはまったくないかのごとくに消費増税を主張するというのは、やはり国賊そのものと言ってよいと思います。
もう一つが、消費税の輸出還付金です。輸出企業は、国内で売り上げを上げない海外売り上げ分の消費税の還付を受けており、６兆円を超える消費税の還付受けているということです。これもまあ、中小企業には羨ましい税制でしょう。
つまりは、十倉雅和は、恥も外聞もないことを承知で、あるいは全く顧慮せず、利己的動機で消費増税を主張しているわけです。
公益のかけらすら考えない十倉雅和
この消費税については、本コラムでも再三述べているように、消費増税こそが日本を衰退させてきた元凶と言ってよいものです。
以上のコラムを読んでいただければと思いますが、本当にこの上、更なる消費増税が行われれば、日本は潰れ、二度と立ち上がることはできません。日本がつぶれて、日本企業が残るということはありません。
そういう図式は当たり前なのですが、公益というものを本当の意味で理解していない、十倉雅和にはわからないということです。
昭和の時代の経営者が偉大であったのは、学歴ではなく実力によって会社の発展させてきたことだけではなく、社員を豊かにしてこそ会社も豊かになれるという公益の精神が溢れていたからです。
松下幸之助、本田宗一郎、豊田章一郎、土光敏夫、これらの人は皆、国のため、従業員のために、普通なら絶望しかない、あの終戦後日本の復興のために身を粉にして経営に邁進してきたからこそ、今日の日本の繁栄があるのです。
まだまだ十倉雅和に対する批判は不足しています。是非批判の嵐をもっともっと巻き起こしましょう！