「ダウ、ナスダック大幅下落と今後の世界情勢、そして参院選」

　　6／10（金）のニューヨーク株が大幅下落した。ダウが880ドル00セント（2.7%）安、ナスダックが414.202ポイント（3.5%）安となり、先行きはかなりネガティブな雰囲気に捉われている。

　直接の原因はもちろんインフレ懸念であり、CPIは前年同月比8.6%上昇と4月（8.3%）から伸びが加速し予想を上回ったことによるとされる。週明けの日本市場もおそらく大きな影響を受け、悲観マインドが覆う形で6／10（金）に引き続き下落するものと思われる。

　これまでも述べてきたように、この流れはそう短期には変わらずウクライナ戦争の長期化とも相俟ってインフレと利上げの協奏的昂進に原因があるためである。今後しばらくは悲観と楽観を繰り返しながら上下動するということは間違いない。ポイントとなる時期を言えば、やはり米国の11月の中間選挙である。

　バイデン民主党が勝つのか、はたまた共和党が勝つのか、この推移が最も世界情勢に与える影響が大きい。しかし、その前にある日本の参議院選挙についても非常に重要な位置づけにあると思う。ここでやはり自民党がより良く変われるかという点が日本の２１世紀を左右する大きなポイントであろうと思われる。日本としては、もうこれは進むべき方向は定まっている。すなわち国益主軸となる政治体制に舵を切るということに尽きる。これができるような形で自民党が勝利することになれば、と言うより、ならなければ先行きが開けてこないと言い切って良い。そして、米国中間選挙で共和党が勝ち、ということになってくれば景気の先行きも含めて２１世紀の展望がいよいよ拓けてくることになるのではないか。

　この読みはおそらく中期的にはそうなるであろうと思われるシナリオであることは、馬渕睦夫さんなど識者の方々の発言から推して導かれるものなのだが、本年秋から冬にかけてそうなっていくとまでは予見することはできない。抵抗勢力のあがきもまだまだ強いものがあると言わざるを得ない。

　しかし、それほどのんびり構えていられるほど余裕のある情勢だとも思えないだけに今年、令和四年、２０２２年の政治経済情勢は世界史的に非常に大きな岐路のタイミングに当たっていると思う。

　そういう中で短期的先行きだが、６／１０（金）ニューヨークの為替が引き続き円安に振れたことをみても従来の基本構造に変化があるようには見えない。日本株について言えば優良バリュー株が相対的に買われるだろうし、円安の中で岸田政権が粛々と国益を軸として政策強化を進めていくことで国民経済への展望が開けてくることが期待できると思う。願わくば、出来るだけ早い段階で賃上げ及び雇用の昂進へと結びつけ、一気にデフレ基調から脱し成長路線へ回帰していきたいところだと思うが、そのきっかけとしてこの7月の参議院選挙が大いに注目される。