「「防衛力の抜本的強化」に向け、政府の有識者会議報告は噴飯ものである」
佐々江賢一元駐米大使を座長とする、「防衛力の抜本的強化」に向けた政府有識者会議の報告がされた。
防衛費のＧＤＰ比２％への増額には、増税が必要だと言って、来年度予算で増税の議論を始める、
という。
まさに噴飯ものとはこのことを言う。
自民党は、増税なき防衛費２％を要望したそうだが、有識者会議でその議論はどのようにされたのか？
門田隆将さんは、ツイッターで、
「「増税なき防衛力の強化を」との国民の願いに背を向け、増税を明確化した有識者会議。自民党内には“これが強行されたら政権は吹っ飛ぶ”との声が充満。巨額の埋蔵金も活用せず、防衛国債も拒否して「幅広い税目による負担が必要」とは恐れ入る。やはり党内政局はこれが引き金に」
と言っている。
まさにその通り、と言いたい。
以前に、財務省の反日的財政政策に対する、財政政策財源に関する高橋洋一さん記事を引用したブログを記載したが、
記載したように十分財源はあるのである。
どうしても官僚は日本経済の再生を拒む
これは失われた３０年になる長い間、一貫して財政出動を抑制し、日本経済の再生を止めてきている財務省を中心とする官僚がやってきたことだ。
彼ら官僚が２０００年ごろに言っていた財政赤字による破綻は、そのと期の予想以上に積み重なっているが、２２年後の今日、全く起きていないことから、そのウソがはっきりとしているではないか。
もう、騙されてはならない。
またぞろ増税を敢行すれば、国内消費は一層細り、需給ギャップは今以上に広がり、日本経済は二度と再生しなくなってしまう。
国民世論がこの暴挙を止める必要があると思う。
自民党保守派にも本当に頑張ってもらいたい。