「やはりさらに進む円安」／国内投資＆賃上げのポジティブスパイラルを！
ここ数日の報道を見ていると、やはりさらに円安が進むことは確かなようです。
８／２８の本コラムで米国の利上げの先行きを述べました。
最新の予想では、利上げピークが来年初３．３％が３．８％、ピーク時期が２３年２月から６月に後ろ倒しに変わしました。
しかし、ＦＲＢ関係者の言では、来年の利下げはないとのタカ派の意見が強く、しかも最近ではハト派は少数になっていることも確からしく、この予想でもかなり穏健だろうと思われます。
今日の日経などでは、例えば、
いつも比較的米国の国際金融スジの情報を伝えてくれる豊島逸夫氏の記事でもかなりタカ派の線で今後のＦＯＭＣは出てくるだろうことを匂わせています。
また、
などの記事も円安をネガティブに捉えての記事ですが、今後の円安基調を報じています。
基本は、米国の利上げとインフレのジレンマまらして利上げをおさめる時期が見通せない以上円安は続くだろうと考えられます。
また、それは本来為替を左右する実質金利においても日米の実質金利差が既に広がりつつあります。米国が今後の利上げでインフレを抑制しつつ制圧していく見通しの中で、日銀は利上げせずインフレ進行することから、実質金利の上からも見通し得る限り円安が継続することを示しています。
こうした流れは、以前から想定され、本コラムでも再三述べてきました。
そうであるならば、前掲の日経記事のように、弱気になるのではなく、国内投資及び賃上げによる日本経済の活性化へと向かうべきであろうというのが私の従前からの意見です。
そして、それは経済安全保障という今最も重要視すべき政策に見事に合致していることであり、それは最近の駐日米国エマニュエル大使の発言にも後押しされるものでもあります。
こういう米国としっかりタッグを組んだうえで、日本経済の再生を果たしていくべきだと思います。
以上、これまでの考え方を近々のニュースをもとに再認識していただきたく、本日再度まとめ直してみました。