「今夏以来の日本株の情勢をズバリ、『「円安は日本株買い」の方程式崩れる、正反対の日米金融政策が影響か』Bloomberg」／円安⇒日銀利上げによる日本株上値抑制
『「円安は日本株買い」の方程式崩れる、正反対の日米金融政策が影響か』Bloomberg」
上記Bloombergの記事をお読みいただきたい。
ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志金融市場調査部長の言だが、
「株価が円安に反応しなくなった根本的な原因は日本銀行の金融政策にある」と言っている。
すなわち、円安で日本企業の業績が騰がるように向くと、すぐに日銀が利上げに動き、水を差すということだ。
このことは、まさに日本市場、すなわち日本経済に水を差していることに他ならないということ。
これは例えば以下の複数の本欄記事でも再三指摘してきたことだ。
この情勢では、「日米の金融政策の方向性が異なる間は、円安が進んでも日本株の上値は抑えられやすい傾向が続く」（ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志氏）
「日米の金融政策の方向性が異なる間は、円安が進んでも日本株の上値は抑えられやすい傾向が続く」というのは、確かなことで、日銀の金融政策が植田総裁就任以来変わったからだ。
その意味で岸田政権、石破政権と政権中枢が財政緊縮・財務省寄りになっているいかぎりこの傾向は続くだろうと思われる。リフレ派への政権移譲が期待される所以である。
また、上記Bloombergの記事では、円安がPERを悪化させる傾向が見てとれるとも言っている。従来円安イコール株高だったものが、直近では円安イコール企業業績に直結せず、株高にならないとの趣旨のようだが、このことについては、今年はじめにはまったくそうでなかったものがなぜそうなったのか、のかの理由について議論が分かれており、今後の考察に期待したいところだ。
私としては、基本的に、円安が国内投資増、企業業績向上、賃上げ継続というポジティブスパイラルを形成するという意味で鉄案だと思っている。