「円安の今こそ日本経済は成長できる、、、、」浜田宏一元内閣参与の見解こそ本質を表わしている。日本経済よ再生へ向かえ！
昨日１０／２６元内閣参与の浜田宏一さんが円安に寄せる論説記事をニューズウィーク日本版に掲載した。
円安でこそ日本経済は成長する
結論的に、なお日本経済は需要不足であり、円安により輸出競争力が増し国内投資、増産による経済効果があり、日本経済は成長する。これまでの円高はデフレと失業を齎してきたが、日銀はめげずに黒田総裁の次の総裁も現在の緩和政策を進めるべきだ、ということのようだ。
まさに、これが本質をついた議論と思う。
本ブログで私の言ってきたこととも基本的に整合していると思っている。
Ｃｈｉｎａは先端の技術進歩から隔離される
また、現代ビジネスに以下のような記事が今日１０／２７掲載されている。
米国のＣｈｉｎａ政策により、先端技術特に半導体関係の技術はＣｈｉｎａが手出しできないような政策へとすっかり変わった。これはトランプ政権に始まり、バイデン政権で強化されたためである。つまり、超党派の米国の意志としての政策が行われているということである。
一方日本では、熊本に最先端ではないが、かなり先端の半導体技術の生産が、台湾のＴSMＣと協調した形で、日本政府の経済安全保障政策の援助も得て行われようとしている。
この種の投資案件は他にも大きいもので数件以上公にされてもいる。
日本経済再生へ
このようなこの２０－３０年で聞く中で、日本にとって非常に良い環境が築かれてきていると思う。
是非この流れを加速する、日本の政策を、現今取り沙汰されている政府補正予算の中でも協力に進めてほしいと思う。
これまで同様繰り返すが、国際企業の海外利益の還流を促進するリパトリ減税あるいはそれに類いする経済政策を早急に法整備して進めてほしい。