「米為替報告、『操作国』の認定無し 日本は監視対象から除外（ロイター）」と「米為替報告書の監視対象から外れたことを歓迎＝神田財務官（ロイター）」／こういう報道は極めて重要
「米為替報告、『操作国』の認定無し 日本は監視対象から除外（ロイター）」と「米為替報告書の監視対象から外れたことを歓迎＝神田財務官（ロイター）」という重要な情報が記事となっていました。
これらの報道の意味：手に入れた大きなフリーハンド
これらの報道は極めて重要で、今進んでいる円安についても米国は全く問題にしていないことの証左ですし、今後も日本のとる経済金融政策について米国は為替という意味でにおけるいちゃもんはつけてこないと宣言したようなものです。
日本は、大きなフリーハンドを手に入れたわけです。
なぜなら、これまで３０年以上というもの、為替についてはシツコイを通り過ぎてあらゆる手を使って米国は日本の政策に手を突っ込んできました。
それが、事実上トランプ政権から米中冷戦がはじまり安倍晋三首相の努力により極めて良好な日米関係が構築され、日本もようやくかつて陥れられたとも言える為替のくびきを脱することができたという情勢にまでなったということです。
神田財務官が、この報告に対して、即座に上記記事にあるようなコメントを発するのは理由なきにあらずということです。
もろもろの為替影響因子はあるが、米国の意志はクリティカル因子だった
本コラムでも、本日の以下の記事でも記しましたように、為替影響因子は文字通り様々種々の因子が重層的に織りなす構造を持っています。
しかし、それだけで決まるものでは決してありません。これまではそういうものがあったとしても、米国の円安許すまじ、というような意志が強く存在すれば、３０年余りの間、日本は円高に苦しまなければならなかったわけです。
それが、覇権というものでもあります。
米国の意志はクリティカルな因子でした。
今後は、為替のくびきを解かれて『昭和の高度成長時代』にも匹敵するチャンスであり、しっかりと国益を追求する中で的確な金融経済政策を実行すべし
もちろん、今回の「米為替報告、『操作国』の認定無し 日本は監視対象から除外（ロイター）」の報告は、かなり以前から事実上そうなっていたものを追認する報道です。
つまり少し前から、米国は日本の為替についての政策を事実上転換していました。そういう意味で追認であるわけです。
ただ改めてこういう報告が出ると言うことは極めて重要で今後も長期的に続くものと考えられます。こういうチャンスは、かつての「昭和の高度成長時代」にも匹敵するチャンスであるわけですから、政治はしっかりとした舵取りをしなければなりません。
国益を主軸にし、内政以外は挙国一致して政策を強力に推進していかなければなりません。
このもっとも重要な国勢反転のチャンスを逃してはなりません。
かならず、このチャンスを生かし、成長回帰による経済再生、少子化反転、防衛の抜本強化といった最重要政策をものにしていく、
政治に大いに期待したいと思います。
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