「日本雇用情勢も米欧と同じ状況、インフレは続く、ＦＲＢは２％を諦めるのではないか」
日本の雇用情勢も米欧と同じ、パラダイムはインフレは確実
上記掲載したように、日本の雇用情勢も高齢者が市場に戻ってきていなく、どういうわけか３０－４０代男性も戻っておらずということもあり、かなり逼迫している様相が出ています。
これは、米欧と同じ状況で、賃上げが止まらない真因になったいます。
米欧日も含めたインフレについては、原油高をきっかけとして、ウクライナ紛争も合わさった形で原料高からのコストプッシュインフレと言われていますが、ここに来て労働コストつまり雇用賃金の上昇がもっとも根強い原因だと言われています。
その雇用情勢が先進国全てと言ってよい米欧日で需給ひっ迫が続くと予想されているということは、まずもって今後もインフレトレンドが少なくとも５年以上は続くということであり、経済安全保障の問題からブロック化している現在、実際には、デフレからインフレへのパラダイム転換であろうと思います。
以上が、本コラムでも繰り返し述べて来ていることというのは読者の方々はよくご承知のことと思いますが、日本の雇用情勢が米欧と同じ様相で逼迫しているということから、このことがかなり確実な情勢になっているということがわかると思います。
FRBは？
こう考えてくると、ＦＲＢがインフレをコロナ以前の２％へ抑え込もうとするのは、かなり無理がありそうだということです。
そういう意味で、国際金融スジがＦＲＢと認識を異にすると言うのはわかるような気がしてきます。
もちろん、インフレの番人のＦＲＢがそう簡単に、かなりの楽観論の国際金融スジに同調するとも思えません。
しかし、この認識もギャップのまま、利上げを続けることは世界経済をホントのスタグフレーションへ追い込み得策とは思えません。そうとすれば、やはりＦＲＢもどこかで歩み寄るだろうということはある程度期待できるのはないかと思います。
このことも、本コラムで何度か述べさせていただきました。
問題は、いつＦＲＢが現在のようなタカ派から和らいでくるのか、と言った時期の問題ではないでしょうか？