「暗号資産＝仮想通貨は、規制法ができて当局が取り込むまではネガティブ」／『SEC委員長、仮想通貨不要論、バイナンスの資産凍結要請』（日経）
仮想通貨については、これまでも規制法がしっかりできるまではネガティブだとお伝えしてきました。
誤解を恐れずにラディカルに言い切りますと、
繰り返しますが、メジャーなポジションにいる国際金融スジは仮想通貨をまだ異物だとの認識だからです。ＦＲＢやＳＥＣなどのメジャー国際金融スジはしっかりとした規制法の中で管理できる形で自分たちの側に取り込むまでは、この金融不安や金融政策を利用して潰し続けるでしょう。
このことが、また記事として出て来ているのが、下記の日経の記事です。
「米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。」
ということです。
ＳＥＣは、完全に仮想通貨を敵視し、戦う姿勢を示しています。
仮想通貨コインベース株は暴落しているということで、これは本コラムでもたびたび申し上げてきたことです。
ただ、一方で野党共和党による、仮想通貨規制法案も出てきつつあることが記事に見えます。
紆余曲折が見込めれそうでその成立まで数年を要するとも書かれているところを見ると、今後もしばらくはＳＥＣが仮想通貨を証券と見做して取締りを強めるということになることは間違いないようです。
これは、言わば、国際金融スジの権力闘争とも見なされるもので、メインストリームがマイナーを取り込む一プロセスだと見ると非常にわかりやすいものです。
ですので、相変わらず仮想通貨はしばらくネガティブでしょう。