「世界が危ぶむ台湾危機」月刊Voice11月号特集に注目！！

月刊Voiceが今月発行１１月号で「世界が危ぶむ台湾危機」という特集を掲載している。米国下院議長ペロシ訪台時のことを中心に特集されている。
有志のご一読を願いたい。

この中で秀逸は、台湾の民進党立法委員を務める趙天麟さんのインタビューだ。
ここで彼が示しているのは、台湾政府与党は、相当の覚悟の上に着々と安全保障環境を整えてきたということだ。

蔡英文政府と与党が、現状維持を基本に、大陸の侵攻に対する防衛体制を外交、内政そして軍備に渡り、しっかり整えてきていることだ。
驚きは、クリントンの米国が台湾海峡に空母を派遣した１９９６年の大三次台湾海峡危機のとき台湾を離れる人が多く台湾人を自覚する人が２０％だったのが、今度の危機では台湾人を自覚する人８０％、台湾のために戦う人になった、成人男性への軍事訓練の強化の議論も公然と進んでいるということである。

そしてなにより、政府与党側の趙天麟の物言いが非常に冷静で複雑な状況下において重層的な対策を立案構築していることが日本人から見ても頼もしくみえることである。
私がこう思うのも、台湾有事は日本有事に等しいと思うからである。これは当たり前のことなのだが、台湾が大陸専制Ｃｈｉｎａに奪われれば東アジアの地政学環境は一変する。
どう一変するかは想像すれば明らかなのだ。マスメディアなどは封印しているからわかりにくいだけなのだが、早い話が東南アジアも含め、米国の影響力は太平洋に彼方へ消えていき、そのことにより雪崩を打ったようにほとんど全ての東アジア、東南アジア諸国が専Ｃｈｉｎａの軍門に下り、すべての人民がチベット、ウイグル、ホンコンの如くに自由を奪われるということだ。

そういう意味で、台湾こそが自由世界の支柱であると言える。

また、日本人は本当に見落としがちで迂闊であると思うが、全く同じ意味で「尖閣」もまた自由世界の支柱なのである。

この台湾、尖閣を含む狭い地域に、今後の自由世界の帰趨が託されていると言って過言でないと言えるということだ。

今後日本がとるべき具体的内容は、前掲Ｖｏｉｃｅ１１月号特集をご覧いただきたいが、是非、多くの日本人に、尖閣、台湾に関心を高めてもらい、日本の安全保障体制の再構築を急ぐよう政府を後押ししてほしいと思う。