「総務省が高市大臣とのメールのやり取りの資料を国会に提出」／官邸からの圧力や影響は無し、、、漸くマスメディアにも出てきましたね
マスメディアの日経にも多少事態がわかってきたものらしい。
従来マスメディアのこの問題の取り扱いは非常におかしく、従来からいや戦前から続くマスメディアの宿痾が隠しようなく現れているものですが、昨今使われているポピュリズムという言葉もプアホワイトに対するというより本来はメディアに対して使われるべき言葉です。
さて能書きはこれくらいにして、その記事は以下になります。
官邸や高市大臣からの圧力、影響あるいは（馬鹿みたいに最近使われだした言葉の）忖度があったのか、という点での証拠文書になるのだとおもいますが、ここでもはっきりしているのではないでしょうか。
そもそも当の礒崎陽輔元首相補佐官がつぶやいている通りあるわけがない
この圧力、影響あるいは忖度については、当の礒崎陽輔元首相補佐官が自身でつぶやいておられるように（下記に再掲します）、そういうものはそもそもないわけです。
#放送法 まだ多くのマスコミが８年前の総務大臣答弁によって政治的公平性の判断基準が番組全体(チャンネル)から一番組に変わったかのような誤った報道をしていますが、昭和39年の電波監理局長答弁の中に「極端な場合」は一番組でも判断できるとする趣旨の内容があり、放送法の解釈は変わっていません。
— 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) March 14, 2023
立憲やなおレッテル張りを繰り返すメディアの負け
以上で、立憲やなおレッテル張りを繰り返すメディアの負けです。
立憲の小西某は、これだけ世間を騒がせた責任を取るべきです。また、どういう経緯でその怪しげな文書を入手したのかもはっきりとさせ、一切の責任を取って議員辞職すべきでしょう。