「日本も基本インフレになっていく、賃上げ継続が非常に重要。日銀、政界、労働界、経済界の覚悟を求めたい」
本日６/２（金）ロイターのコラムでみずほの門間氏が昨今の日銀の金融政策を論じています。
「４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比はプラス３．４％」であったことを踏まえて、予想以上のインフレが続いていくことを示唆している。日銀も予想よりインフレを覚悟せざるを得ないとの見解であろうと思う。
もともと、日銀の予想はかなり低めのインフレであったので、これは４月の明確化したインフレ結果を受け止めて修正していく必要があろうと思う。
もちろん、インフレは世界的な現象であり、日本は比較的モデレイトなインフレになることは間違いなさそうです。
しかいｓ、従来予想よりインフレであり、世界の潮流に押される形でデフレがインフレにパラダイム転換しているということなのであろうと思います。
これは、以前にも本コラムで記しましたが日銀にとっては非常に良い環境変化であり、日本の金融政策を正常化する大きなチャンスになっています。植田新総裁の役回りは、黒田総裁が本当にデフレ解消できるかわからないなか大規模金融緩和を実施し続けたことに比べると、解のある方法論についてそれをどうやり遂げるかの、工夫の問題に過ぎないとまで言えるかもしれません。
そして、このとき最も重要なことは、賃上げです。これに尽きると言ってよいと思います。
これまでのデフレに慣れ切った、イナーシャにはっきりと決別し、インフレ時代に相応しい継続的賃上げを行っていくことで日本経済、日本の金融が完全に復活すると思います。
この機会を捉えて、少子高齢化の反転を成し遂げていく決意を政治に持ってもらわなければなりません。
インフレパラダイムでの少子化対策は、今利率の低い国債によって将来投資という位置づけで行うべきです。
これらを総合的に捉えた、国益優先の挙国一致の政策遂行が求められます。
労働界は、徹底的改革が必要です。賃上げ継続に対して責任をもってもらいたい。同時に経済界です。経団連は継続的賃上げを謳っているのは良いのですが、愚の骨頂のように少子化財源を消費税に、というようなことを言うのは厳に慎んでもらはなければなりません。
そして、政界がそれらを統合し包み込むように国益をまとめ上げて政策推進していってほしいと思います。
是が非でも、このチャンスを逃すことなく日本再生をする、このことに邁進していただきたい。それは取りも直さず国民一人一人の仕合せを実現する方法だからです。