「米政界通の記者：古森義久さんの重要情報『高市早苗氏がもし首相として靖国神社を参拝しても、アメリカ側はなにも言わない。次期トランプ政権とその支持層は年来、日本指導層の靖国参拝には理解を示し、中国の攻撃を批判してきた。新国務長官となるマルコ・ルビオ上院議員の安倍氏激励の軌跡がその象徴例だ。』」

米国がなんと言おうが首相は靖国参拝すべきなのだ

米国がなんと言おうが、首相は靖国参拝をすべきなのだ、というのが私の考えです。
しかしながら、同時に同盟国である米国の理解を得る努力は必ず必要です。なんとなれば、米中による同時攻撃を受けた場合（言論にせよ）日本は他の国益案件で苦しい立場に追い込まれる可能性があるからです。
本来、米国が冷静であれば理解されるべき案件ですが、過去においてそうでなったケースがママ見られました。

米国政界通の産経新聞特派員の古森義久さんのX投稿

米国の政界に通じている、産経新聞特派員の古森義久さんが貴重なつぶやきを発信してくれています。

高市早苗氏がもし首相として靖国神社を参拝しても、アメリカ側はなにも言わない。次期トランプ政権とその支持層は年来、日本指導層の靖国参拝には理解を示し、中国の攻撃を批判してきた。新国務長官となるマルコ・ルビオ上院議員の安倍氏激励の軌跡がその象徴例だ。

— KOMORI Yoshihisa 古森義久 (@KomoriYoshihisa) November 12, 2024

トランプ政権になれば、日本の首相の靖国参拝について、ChinaやKoreaのロビー活動によってもそのことに揺るがず、トランプ及び国務長官となるマルコ・ルビオ氏は理解を示すだろうということです。

やはり流れは高市政権へ向かっている

そういう意味で、経済安全保障政策、反グローバル主義的考え方（国家優先とも言う）という非常に重要な基軸となる政策の親和性から見て、日本の政権は高石早苗氏が、トランプに対しては最もマッチしているということでしょう。
流れは、高市政権へと向かっていることは間違いありません。あとは、どういうシナリオで石破政権から高市安定政権へと成って行くか、です。
今まさに、短期的に、非常に重要な局面に来ているということが出来ます。
日本経済の再生、日本の再生に向けては、やはり次夏の参院選のタイミングでどうなっているかということです。
自民党は石破政権を続け、参院選でも負けるというわけにはいきません。それまでに高市早苗総裁、衆院解散参院同日選で単独過半数を取り戻し、安定政権で日米外交、経済安全保障をやっていく、日本経済を再生させる、このシナリオが求められています。