公務員の年収

「今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒ともに初任給をいずれも2万円余り引き上げることを決めました。2万円を超える引き上げは初めてで、過去最大の引き上げ額となります。」

今年度の国家公務員給与大卒高卒ともに初任給2万円余引き上げ | NHK

　公務員と言っても、記事のとおり国家公務員のほか、地方公務員もいます。国家公務員には、国家一般職、国税専門職、財務専門職などがあり、また、地方公務員には、都道府県職員、政令市・特別区職員、市町村職員などがあります。
　ここでは、東京都庁のホームページの情報を見てみたいと思います。

■給与の決まり方

　東京都庁のホームページによれば、
　職員の給与は、
　①市場原理による給与決定が困難であること、
　②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、
　③都民の税金によって賄われていること
などの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています
とあります。
　実際は、毎年、人事委員会という組織が、民間の給与水準を参照し、その較差を縮小させるよう勧告を行っています。

東京都人事委員会公式ホームページ | 給与決定と算出のしくみ

■年収モデル

　同じく、東京都庁のホームページになりますが、月額の給与モデルと、年収モデルが示されています。
45歳課長級で、月額60万円超、年収1,000万円超
となっています。

　次は大阪府庁の年収モデルを見てみましょう。
50歳課長級で、月額60万円弱、年収1,000万円超
となっています。

職員のモデル年収額及び職員一人当たりの給料・諸手当一覧〔参考〕／大阪府（おおさかふ）ホームページ[Osaka Prefectural Government]

　対象年齢と就業地域（東京都庁の方が地域手当は多い）などが違うため、単純な比較は難しいものの、これらを活用すれば、公務員は将来設計しやすいと思います。もちろん、役職がなければ一定の年齢に到達しても年収モデルにはなりません。

■今後

　今春の33年ぶりの５％超の賃上げにより、給与水準は上昇してきていますが、それを上回るベースで物価高となっており、なかなかその恩恵を感じることはできません。また、給与水準が上昇しても、医療保険財政のひっ迫による社会保険料の負担が大きく、実際の手取りが改善されない状況もあります。
　来年の春に向けて、この春を上回る水準の賃上げ要求の動きがあるようですが、手取りを増やしていくためには、政府において社会保険料負担の大幅な見直し（特に現役世代の負担の見直し）も必要です。
　この社会保険料については、また後日、まとめたいと思います。