選挙権引き下げについて。
こんばんは、今日は、
日本での選挙権年齢16歳に引き下げの是非
について書いていきます。
日本の選挙権年齢は18歳から16歳に引き下げるべきではない。現在、日本では、選挙権年齢が20歳からすでに18歳へと引き下げられている。そうした背景には、少子高齢化に伴って、社会を支える若者にこれからの日本を左右する重要な政治決定に関わってほしいといった思いが込められている。しかし、現実では、
18歳から20歳の若年層の投票率は約5割となっている。
この数字が若者の政治への関心の低さを明白に表しているのではないだろうか。
日本社会での政治のあり方を決定するのに、選挙は重要な役割を担っている。ほとんどの国民はこのことを知っているはずである。しかしながら、選挙権年齢が引き下げられたとしても、実際に国民の一人としての責任を果たすのは、たったの半数近くの人々である。こういった若者の社会に対する意識の低さは様々な原因によるものである。その中でも特に、政治への無関心さ、そして、政治を身近に感じることのできる機会の少なさが原因であるのではないだろうか。
政治に対する関心の無さは、その話題に触れるチャンスの少なさが起因している。たしかに、ほとんどの学校では学問の一つとして社会科や政治を学んでいる。しかし、それは、ただの学問に過ぎず、そこから関心を持つ生徒は少ないだろう。そこで、もしも、実際に選挙と同じような体験をする機会があったらどうだろうか。体験を通してこれらを身近に感じられるようになるのではないだろうか。それに加えて、親が積極的に選挙に参加し、その姿を子供に見せるのも有効である。
それからの日本を支える若い世代の人々を政治に参加させようという考えはとても大切なことである。しかし、現在のような状況では，今後、選挙権年齢をさらに16歳に引き下げたとしても、若年層の政治に対する関心の低さは変わらないだろう。年齢の引き下げを考える前にすべきことは、若者の政治を学ぶ場、政治に関わる体験の場を作ることなのではないだろうか。