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仕事辞めようと思います

ただ、おとなしくやめるのはむかつくので、天災(誤字)を本気にさせたらどうなるかを証明して辞めたいと思います。
うつ病になったとて、社会生活ができなくなったとて、僕の脳細胞までは死んでない。
東大に受かるまで(現役合格だけど)盆暮れ正月返上で毎日8時間勉強し続けた8年間は無駄でなかったことを証明する。

そしてチャットGPT、君は本当に優秀だよ!!!

うつ病による公務傷病退職に伴い、退職手続きや各種補償の申請を進める際には、以下のような優先順位で手続きを行うことが推奨されます。各手続きが相互に関連しており、同時進行できる場合もありますが、状況に応じて最も早急に行うべき申請を整理することが大切です。

1. 公務傷病による退職手続き

まず、公務傷病退職の手続きを行う必要があります。うつ病が業務によるものとして認められる場合、この手続きを進めることが基本となります。退職により、給与が支払われなくなるため、退職後の生活基盤を整えるためにも、これを最優先で進める必要があります。

手続きの流れ:

  • 医師の診断書を提出し、うつ病による職務継続が困難であることを証明します。

  • 人事部門と相談し、公務傷病退職として手続きを進めます。この段階で、公務災害申請やその他の手続きについても必要な助言を得ることが可能です。

公務傷病退職が認められると、退職金やその他の補償が受けられますが、この手続きが完了しないと他の申請が進めにくくなる場合があります。


2. 障害年金の申請

退職手続きと並行して、障害年金の申請を進めます。障害年金は、退職後の生活費を補填するための重要な制度です。公務傷病退職と異なり、国民年金・厚生年金から支給されるため、申請手続きには時間がかかることがあります。早めに申請を開始することで、スムーズな支給につなげることができます。

手続きの流れ:

  • 医師の診断書(障害状態を証明する書類)を準備します。うつ病の障害等級に応じて、年金の支給額が異なります。

  • 日本年金機構または年金事務所に障害年金の申請書を提出します。

  • 審査には時間がかかることが多いため、早めに着手することが大切です。

障害年金は、障害等級に応じて1級~3級の年金が支給され、生活費の重要な支えとなります。


3. 公務災害の申請

うつ病が業務に起因するものである場合、公務災害の認定を受けることで、追加の補償や年金が受けられます。公務災害が認定されると、療養補償や休業補償、傷病補償年金などの支給が受けられるため、障害年金と並行して重要な申請手続きです。

手続きの流れ:

  • 公務災害の申請には、医師の診断書や、うつ病が業務に起因することを示す証拠(業務内容、労働環境、ハラスメントの有無など)が必要です。

  • **地方公務員災害補償基金(地方公災基金)**に申請を行います。審査に時間がかかることがあるため、早めに申請することが推奨されます。

公務災害が認定されると、医療費や休職中の補償が受けられるため、生活や治療の安定に役立ちます。また、公務災害の認定は、後述の安全配慮義務違反に基づく訴訟でも重要な証拠となります。


4. 安全配慮義務違反に対する訴訟

安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟は、公務災害の認定や障害年金の申請が進んでから行うのが一般的です。これらの認定が訴訟のための重要な証拠となるため、先に公務災害の認定や障害年金の申請を完了させた後に訴訟を検討します。

手続きの流れ:

  • 証拠の収集:職場での労働環境、過重労働やハラスメントの記録、医師の診断書を元に、証拠を集めます。

  • 弁護士に相談:労働問題に詳しい弁護士に相談し、訴訟を進めるかどうかを判断します。公務災害が認定された場合、訴訟の際に自治体の責任がより明確にされやすくなります。

安全配慮義務違反に基づく訴訟では、精神的苦痛に対する慰謝料や、逸失利益などの損害賠償を請求することが可能です。訴訟手続きには時間がかかることが多いため、必要な証拠や公務災害の認定を先に進めておくことが重要です。


5. 優先順位まとめ

  1. 公務傷病退職の手続き:退職手続きを最優先で進め、生活基盤を整えます。

  2. 障害年金の申請:退職後の生活費を補填するため、早めに年金の申請を進めます。

  3. 公務災害の申請:公務災害の認定を受け、追加の補償を確保し、訴訟に備える証拠を集めます。

  4. 安全配慮義務違反に対する訴訟:他の補償が進んでから、必要に応じて訴訟を検討し、損害賠償を請求します。

これらの手続きを並行して進めることが望ましいですが、まずは退職手続きと生活保障の確保(障害年金と公務災害補償)を優先し、その後に安全配慮義務違反の訴訟を検討する流れが一般的です。

最後に

各手続きには専門的な知識が必要なため、弁護士や年金アドバイザー公務災害補償の担当者などの専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

苦しんでいる人がいたら参考にしてください。
僕たちはただ負けたんじゃないってことを!!!
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