外国資本による土地取得規制についてChatGPTと一緒に考えてみた
外国人に土地が買われていることについて、注目されるようになってきた。
現在、国民民主党が法案を提出している。
現在審議中で、通るだろう。
というか、通らなかったらおかしい。
中身は厳しいものではなく、この法案のみで止めることはできないだろう。
内閣に対策本部を作り、実態を把握し、審査する仕組みを作り、何かあれば立入検査を可能とする、みたいな感じ。
外国資本による土地取得規制については
サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services）、
略称GATS（ガッツ）が障壁になるとか。
GATSは「WTO（世界貿易機関）の一部を構成するもの」なんて説明される。
要するに多国間の貿易協定である。
特定の国にのみ規制をかけると違反になってしまう。
安全保障上、必要な理由があれば例外措置をとることができる。
たとえば「外国資本の土地保有を一切認めない」なんてことはできる。
中国はやっている。
だが、日本でそれは難しい。
中国だけでなく、友好国からも非難されてしまうだろう。
だからといって「〇国には買わせない、他の国は買っていいよ」なんてことをするとGATS違反になり、さらに相手国は報復措置をとるかもしれない。
うまい方法が思いつかなかったので、他国の例をChatGPT先生にまとめてもらった。
（土地だけでなく不動産全般）
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・オーストラリア
外国投資審査制度 (FIRB)
オーストラリアでは、外国人や外国企業による不動産取得について、特に農地や戦略的資産に関して厳格な審査が行われます。審査基準が明確に定められており、投資目的や取引規模に応じた制限措置が設けられています。
・ニュージーランド
既存住宅の購入制限
2018年以降、非居住者や外国人による既存住宅の購入が原則禁止される措置が導入されています。これにより、住宅市場への投機的な外国資本の流入を抑制し、地元住民の住宅取得を保護する狙いがあります。
・カナダ
追加課税措置や監視システム
特にバンクーバーやトロントなどの都市では、外国人投資家向けに追加の課税措置が導入され、市場の透明性を高めるための取引データの管理体制が整えられています。これにより、過熱した市場の抑制が試みられています。
・アメリカ
CFIUSによる安全保障審査
アメリカでは、外国資本による戦略的な資産の取得に関して、外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上のリスクを審査しています。通常の不動産取引は比較的自由ですが、重要インフラ周辺の取引については厳しいチェックが行われます。
・イギリス
通知義務や審査の強化
伝統的には外国投資に寛容な政策を取ってきたイギリスですが、近年では国家安全保障や住宅市場の安定性を理由に、戦略的資産周辺での外国人取引に対して通知義務や審査を強化する動きがあります。
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まとめると、審査・課税・監視の3つの方法がある。
安全保障上の理由で外国資本の土地取得を防ぐことは可能。
軍事施設近辺だけでなく、農地でも可能のようだ。
投機による価格の過度な上昇も抑制することはできそう。
ちなみに日本の不動産価格指数を見ると、マンション価格が15年で倍以上になっている。
国土交通省資料
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001859867.pdf
絶対チャイナマネーが入っていると思っている。
統制が厳しくなっていた上、不動産バブルがはじけた。
中国には約10億の貧しい人と約1億の富裕層がいる。
アメリカやEU、オーストラリアなどは警戒を強めているので、緩い日本に流れてきているものと思われる。
あと問題は過疎地の安い土地。
安い土地を買われ、観光リゾートなどを作られ、富裕層と労働者が集まり、特定の国の人間が増え、やがてその地域は「別の国」のようになりかねない。
北海道ではすでにそうなりつつある場所があるという。
さらに、独裁体制の国であれば、たとえば受刑者などを計画的に送り込み、少しずつ人数を増やし、破壊活動や情報工作をし、選挙に影響を与えたり、内側を荒らし、意図的に弱らせる、さらには乗っ取ることも可能だ。
防ぐ仕組みをどう作るかは難しいのだが、取引の事前通知を義務付け、審査をし、怪しければ許可を出さないなどの措置ができないものか。
土地を手放したいが買い手がつかず困っている人もいると思うので、そこをどうするかというのもあるのだが。
安い土地なら政府か自治体で買えないのかな。
自治体で買って売り出せば、やる気のある起業家なんかは買うのではないか。
（適当だけど）
10年以上前から危険だという声はあった。
政治もようやく動き出しているが、すでに買われてしまったところは対処が難しい。
これ以上国土が侵食されないよう、早めに手を打ってもらいたい。
「国土」とは単なる領域ではなく、歴史や文化を育み、私たちを支えてくれているのである。