【減税の時代到来か】少数政党の可能性

今をときめく国民民主党さんが「103万の壁」の見直しを訴えている。
先の選挙で衆議院は自公が過半数を割り、国民民主党か維新の協力がなければ法律などを通せない。

玉木代表は「全くこれをやらないということであれば、当然我々も協力できませんから、予算も通らない、法律も通らない」と述べたそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/626f717808d40f8048aceb3db541718856ab0c87

「年収103万の壁」とは所得税や住民税が発生するライン。
よくパートタイマーがこの「年収103万」を超えないようにシフトを調整したりする。
年末の忙しいときにパートさんの休みが多くなったりする原因である。

パートタイマーだけでなく、会社員にとっても恩恵がある。
103万とは
「基礎控除48万＋給与所得控除55万」である。
課税対象となる所得（収入）から控除する額である。
この控除額が増えるので、実質は減税になる。
税負担が減るということは、当然手取りが増える。
人々の手取りが増えれば消費も上向き、景気も上向く。

7、8兆円の税収減になると言われているが、税収は過去最高を更新している。
財政については何度か述べているが、多少の赤字は問題ない。
一定の財政規律は必要だが、現状、日本の財政が破綻することはありえない。

国民負担率は50%近くなっており、経済成長も30年ほど停滞している。
この30年、負担ばかり増えている。
経済成長停滞の原因はデフレの放置と徐々に税負担（社会保険料を含む）を増やしてきたことによる。

安全保障環境も厳しさを増しており、国力を高めなければならない今だからこそ、減税によって民間の負担を減らし、景気を上向かせ、経済を拡大させ、税収を増やし、国防力を高めるべきだ。

話を政局に移す。
国民民主党は衆議院で7議席の少数政党であった。先の選挙で28議席と躍進した。
加えて自民公明で過半数を割ったことにより、国民民主党か維新の協力が不可欠な今だからこそ、自民公明に減税案を飲ませるチャンスが来た。

今の状態はどこの政党も議会で過半数を持たない「ハングパーラメント（宙づり議会）」の状態である。
不安定ではあるが、こんな利点もあった。
少数政党にも自分たちが訴えてきた政策を実現させるチャンスがあるということだ。

もっとも、この状態が長く続くかはわからないし、基本は大政党でなければ大きな影響力は持てないが。

国民民主党は7議席の少数政党から28議席の中数政党（？）になった。
これは風が吹いたからだろう。
自民がお金の問題で敬遠され、野党第一党の立憲民主にも政権を取らせたくない。
じゃあどこかとなると、維新、国民民主、共産、れいわ、社民、参政、日本保守党のいずれかになる。
この中で多少の知名度があり、経済政策の良かった国民民主党に票が流れたのだろう。

ちなみに国民民主党の支援団体は自動車や電機などの労組である。
元民主党の議員などもおり、もともと地盤も持っている。
なので新興勢力とは言えない。

私の一押しは設立から1年ほどで国政政党となった日本保守党。
現在、衆議院で3議席である。
地盤や支援団体はなく、どこまで勢力を拡大できるか不明だが、小さな党でもできることはありそうだ。

保守派が長年望んでいた明確な国家観と「保守」を掲げる政党である。
設立から1年でまだ粗いところもあるが、一定の影響力を持つ勢力となることを期待している。

政策には根幹にある理念や国家観が影響する。
国家観と保守主義。これが私が日本保守党を応援する理由である。

国家とは領土、人々、そして歴史や価値観である。
いわば大きな家であり、その家を盛り立て、その家が子々孫々まで繁栄するような政策を打つ。政治をする。

保守主義とは「何も変えるな」というのではない。
伝統を理解し、変えるべきは変え、守るべきは守る。
一時の勢いによる乱暴な変革にはくみせず、落ち着いて理性的に、混乱を抑えつつ前に進む。

保守と保身は違う。
保身は自分の身を守りたいだけ。
それは生き物として当然のことであるが、保守思想とは世の中全体を俯瞰し、大衆が危うい方向に進もうとしているとき、理性的に物事を捉え、危ういことには待ったをかけるものだ。
保守と保身は根本的に違うのだ。

全体的に今の政治に嫌気する空気があり、れいわ新選組、参政党も伸びている。
これは日本だけではなく、外国でも極右（と言われる）勢力が伸びている。

今後、国民民主党が流れに乗ってさらに伸びていくかは不明だが、日本保守党もまずは20議席以上の政党に育ってもらいたい。
理念や政策などの土台を固め、地道に訴えていけば確実に支持は増やせるだろう。