なぜ最低賃金を上げたがるのか。無理に上げると失業と倒産が増える

選挙ということで最低賃金も話題となっている。

「最低賃金1500円」を掲げるのは
自民党・公明党・立憲民主党・共産党・れいわ・社民党

「ちょっと上げよう」が国民民主党

日本維新の会・参政党・日本保守党は最低賃金についての公約はなし。

「最低賃金を引き上げます！」というと良いことのように聞こえるのだが、デメリットもある。

採算ギリギリの企業は収益が悪化し、倒産が増える。当然、失業も増える。
倒産についてはある程度仕方がない。
自由競争経済において、新陳代謝があったほうがむしろ健全なのだ。

問題は失業。
失業が増えると賃金上昇しにくくなる。
仕事がなくて困っている人は安い給料でも喜んで働く。
最低賃金を上げれば低所得層はうれしいが、中流以上は所得が増えにくくなり、景気は良くならない。
加えて、人件費の上昇によってコストが上がるので物価上昇圧力もかかる。

最低賃金の定めは必要であるが、基本は市場原理に任せるべきである。
最低賃金は不当な搾取を防ぐものだ。
経済が上向いているときは少し上げて良いが、無理に上げると先に述べたような副作用がある。

賃金上昇は国力にとっても大きなテーマである。
一番の方策は
経済を活性化させる→企業収益が改善する→失業を減らす→人材獲得競争が起こる→企業が人材を獲得または確保するために従業員の待遇を改善する

だいたいこんな流れである。
何度も言うが人手不足で人材獲得競争が起こるのは良いことなのだ。
外国人を入れ過ぎると賃金上昇にとってマイナスになる。

経済を活性化させるには
減税・財政出動・金融緩和の主に3つがある。
これに規制改革を加えても良い。

金融緩和はすでにしてきたのでこれ以上は難しい。利上げなどの引き締めをしないことだ。

財政出動は有効だが、増税とセットになる可能性があるので注意が必要。

今は減税がホットになってきている。
減税を掲げる政党は
日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党・共産党・社民党・れいわ

減税で注意すべきは選挙用の人気取りで本気でやる気がない党もあるということだ。

個人的には
日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党
この4党のうちどれかがおすすめである。
（比例は「日本保守党」でよろしく）

最低賃金の話に戻す。
最低賃金が上がるとなると低所得者としてはうれしいだろう。
私もかつて最低賃金で働いていたのでよくわかる。
少し上げるなら良いが、無理に上げると日本経済全体にとってはマイナスになる。
日本経済全体が上向かなければ長期的にはジリ貧になってしまうのだ。

騙されるな、最低賃金。
「最低賃金を上げます！」と言えば、反対する人は少ないが、全体を考えるとプラスになることは少ない。

選挙では各党・各候補がいろいろなことを訴える。
政策の中身はもちろん、「本気かどうか」も判断基準である。
見極めるのは難しいが、演説の動画などを見てみると良いだろう。

おすすめは「日本保守党」である。
#比例は日本保守党
よろしくお願いします。