経済と政治 強い日本経済復活のために何ができるか
私は経済を重視している人間である。
国防がなければ経済もへったくれもないのだが、経済がなければ国防も危うくなる。
国防、インフラ整備、社会保障、教育など、何をするにもお金が必要。
だから経済が重要と思っている。
拝金ではない。
安全を確保し、健やかに暮らしていくにはお金が必要だからである。
とはいえ、いち個人にできることは限られている。
私は極小事業者であり、力は小さい（ないに等しいかも）。
有益な物やサービスを提供し、顧客の満足度を高め、社会の発展に寄与するのが事業をする意義だが、限られたパイ（経済規模）の中で自分が大きく利益を増やすということは、誰かの利益を削っているということになる。
ゆえに、全体のパイ（経済規模）が大きくならないといけない。
しかし、個人レベルで経済規模を大きくすることは不可能であり、それができるのは政府（または日銀）のみである。
だから経済政策が大事なのだ。
日本経済全体を大きくするには、消費（企業の設備投資を含む）を活性化することだ。
経済の規模はGDP（国内総生産）で測られることが多い。
日本経済は長く低成長が続いた。
生産を高めるには、消費が増えないといけない。
消費（需要）がなければ生産しないからだ。
また、需要不足の状態では値段を下げないと売れないということで、物価下落が起こる。これがデフレである。
GDP（国内総生産）の「生産」とは値段で計算される。
（計算式は「消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）」）
なので、デフレであれば当然GDPもマイナスに振れる。
ただ、国内にあるお金の量は減っておらず、むしろ増えている。
特に安倍政権のときに大規模な金融緩和をし、通貨供給量は増えた。
お金が回りやすいように意図的にお金を増やし、それなりに効果はあったのだが、企業の資金需要（設備投資意欲）が十分でなかったことと、二度の消費税引き上げを止められなかったことで消費が冷え、経済拡大にブレーキがかかってしまった。
お金の量が増えているのに景気が回復しないということは、お金の流れがどこかで止まっているということだ。
自己防衛のために貯蓄することは悪いことではないのだが、将来を悲観して守りに入っている部分が大きすぎると感じる。
これをどうにかできるのは政治しかないのである。
現在、アメリカがトランプ政権となり、中東は落ち着き始め、ウクライナも停戦に向かっている。
だが、トランプ政権は2029年1月に終わる。
その後はどうなるかわからない。
中国は現在不況で、簡単には回復できないだろう。
人口の問題もあり、ここ10年ほどの勢いは落ち着くが、依然としてアメリカに次ぐ世界大国であり続ける。
そして、いつ暴発するかはわからない。
（5年は大丈夫かなと思うが、言い切れない）
加えて経済力は日本に劣るが、資源大国であり軍事大国のロシア、弱小だが核やサイバー部隊などを持つ北朝鮮もある。
50年後に日本が生き残っているには経済力が必要なのである。
また、インフラ整備、社会保障などを維持するのにもお金がいる。
そのために経済の活性化が必要であり、経済活性化するには可処分所得（手取り）を増やし、消費マインドを刺激することだ。
消費（設備投資含む）が増えれば資金需要も増えるので、通貨供給量は自然と増える。
設備投資はわりと好調なのだが、個人消費があまり増えていない。
個人消費を刺激するには可処分所得（手取り）を増やすこと。
つまり減税。
物価高について、確かに生活費を圧迫しており、不満は高まりやすい。
特に日本はずっとデフレだったこともあり、値上げに敏感になっている。
ただ、他国と比較すると落ち着いている。
2022年、アメリカ、ヨーロッパ諸国はインフレ率が10%前後だった。
日本は5%を超えなかった。
理由は、日本経済はコロナ後の回復が遅れていたから。
現在は落ち着いて各国2～3%程度となっている。
とはいえ、生活必需品の値上がりは確かにきつく、消費マインドを冷やすので、こちらも減税による緩和が必要。
ただ、どこの国も物価上昇率2%を基準としており、物価は少しずつ上がっていたほうが良いとしている。
述べたように、デフレ（物価下落）は経済がしぼんでいるということであり、インフレ（物価上昇）は経済が拡大しているということだから。
ただ、急激なインフレではかえって混乱してしまうので、「2%程度がちょうど良い」ということになっている。
また、日本のインフレは需要超過によるものでなく、輸入物価の上昇による「コストプッシュインフレ」と呼ばれるもので、景気が良くなったわけではない。
述べたように、減税で緩和するのがシンプルで良いだろう。
物品によっては急激に上がっているものもあり、そこは緩和策が必要だが、物価は少しずつ上がっていくのが望ましい。
おそらく十分に価格転嫁できていない企業は多くある。
それは収益を圧迫しているということで、当然、賃金上昇も抑制される。
逸れてしまった。
いち個人が日本経済のためにできることは少ないのだが、自分の仕事の価値を高め、顧客の幸福度を上げ、社会の安定と発展に寄与することを地道にやることかなと思ふ。