【年収の壁見直し】財源は問題ない！
「103万の壁（年収の壁）」見直し。
盛り上がってますなあ。
先日は左からの攻撃を取り上げたが、今日は財務省だか自民党だかわからないが、別の抵抗勢力を取り上げたい。
ズバリ、財源論。
年収の壁見直しは実質的な減税である。
税額も社会保障費も減る。
社会保障費も税金のようなものだ。
歳入が減るから「財源はどうするんだ！」というような言説がやはり出ている。
財政は確かにずっとマイナスで国債を発行し続けている。
だが、何度か述べたように破綻する心配はない。
一定の財政規律は必要だ。
税収が増えるのに越したことはないが、税金を払っているのは民間だ。
その民間の経済力がなくなれば、税収は増えない。
その証拠に、1989年の消費税導入以降、2009年まで税収は下落基調である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf?ss_ad_code=iot
増税すれば一時的に税収は増えるが、民間の可処分所得が減り、景気が悪化し、結局は税収も減る。
ちなみに社会保険料もずっと上がっているので、事実上、ずっと増税していた状況であった。
これが失われた〇〇年の大きな原因のひとつである。
この悪循環を断ち切るため、安倍政権で大胆な経済政策を打った。
だが、消費税増税を止められなかった。
決定したのは民主党政権であり、覆すことができなかった。
デフレスパイラルは止まり、雇用も回復したが、適度なインフレによる正常な成長軌道に乗せるには至らなかった。
景気が上向けば税収は上がる。
他国は人口減でもそれ以上の賃金上昇をし、経済成長し、税収も増えている。
停滞しているのは日本だけだ。
増税で財政黒字化するのではなく、経済成長による税収増をしなければ、日本は本当に衰退国家となってしまう。
景気を良くするには減税以外に財政出動、金融緩和がある。
金融緩和はすでに打ち、デフレを止めた。財政出動もそれなりにしてきたが、やはり財源論が壁となり、十分にできなかった。
減税はほぼしてこなかった。
財政出動で需要創出も有効だが、手間がかかる。
さらに、近年は「増税とセット」のような風潮がある。
ゆえに減税が訴えられるようになった。
減税すれば庶民の可処分所得が増え、景気が上向く。
貯蓄に回る部分もあるが、可処分所得が増えれば「普段よりワンランク良い店に行こう」「ワンランク良いものを買おう」となるのが普通だ。
小さな変化だが、大勢がこのような行動をとることで景気が良くなり、企業収益も改善され、給与も上がりやすくなり、研究開発や設備投資もしやすくなり、競争力も高まる。
このように好循環が生まれ、経済が拡大していくのだ。
まずは庶民の負担を減らす。
国家財政が簡単に破綻することはない。
政府と日銀は通貨発行が可能だ。
とはいえ、財政規律を無視すれば10%以上の過度なインフレが起こるなど、混乱してしまうので、一定の財政規律は守らなければならない。
だが、必ずしも黒字である必要はない。
今は経済が停滞している状況であり、経済が十分に温まり、過熱気味になったら回収すれば良い。
一部で言われる「財政均衡主義」。
これは思想のようだ。
「財政を黒字にしなければならない」という思い込みである。
何度も言うように一定の財政規律は必要だ。
ただ、国債で政府が調達したお金は国内に落ちているのだ。
「将来への投資」という言い方もある。
停滞している今は負担を減らし、景気が盛り上がって過熱してきたらどうぞ回収してくれてかまわない。
経済は国力である。
国防なくして経済はないが、経済なくして国防も福祉もない。
国防も福祉も充実させるなら経済を強くしなければならない。
年収の壁見直し、実現を望む。
※国民民主党の支持者ではありません。支持するなら10番目の国政政党、日本保守党でお願いいたします。