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コロナウイルスのような緊急事態が起きた時に僕が経営者として備えていた・行った4つのこと

すぎゆう

こんにちは。すぎゆうです。

皆さん、コロナウイルスの影響をそれぞれの形で大いに受けていることと思います。

今回はそんな中で私が株式会社BLAMにおいて行った、行おうとしている対策と対応を記していきます。

ベンチャーやスタートアップ、中小企業で働かれている方やその経営者の方々に少しでも何か情報になればと思い筆を執りました。

みんなで乗り切っていきたいなと強く思っています。


BLAMって？

改めて弊社BLAMは3月から6期目に突入した現在40名ほどの会社です。

手前味噌ながら、創業以来増収増益を続けております。（関わってくださるすべての皆様に心から感謝）

タクシーCMなどで流れているマーケターを主としたweb人材やIT人材の複業プラットフォームである「カイコク」という事業、「イーリス」という新たな形での転職サービス、デジタルマーケティング支援事業を行っている会社です。

大変恐縮ながら2020年のベストベンチャー100に選出されております。

タクシーCMはこんな社会状況のためせっかく流れているのにあまり見られていません。芋洗坂係長さんにも申し訳ないです。。涙

弊社広報のアリサさんもTweetしていますが悲しいので皆さん見てやってください。（アリサさんは先日「今夜くらべてみました」に出演していました、すげえ）


コロナウイルスが及ぼすBLAMへの影響

まず、弊社の場合どういった影響が出るor出ているのかを包み隠さずお伝えします。

色々ありますが、結論以下です。

1. 売上が減少する　
2. 新規開拓にかかるリードタイムが延びる

まず 1. 売上が減少する に関してですが、
弊社はBtoBであるデジタルマーケティング支援事業、BtoBtoCである複業プラットフォームや採用マッチングプラットフォームを運営しているため、世の企業の動きに影響を受けやすい体質を持ちます。

その影響が特にBtoBの方で顕著でして、4月に関しましては売上は減少傾向にあります。また、BtoBtoCに関しても同様です。
あくまで私たちが収益を上げているのは企業からいただく対価なためこちらも微増という状況です。

もちろん、ユーザーさん側は活発な状況なのですが、企業側が止まっているとその川自体が流れなくなるのです。

次に2. 新規開拓にかかるリードタイムが延びるについて、特にBtoBtoCにおいてですが、現在実はニーズが更に高まっています。

企業もユーザーも新しい働き方に適応していく必要性を感じる機会となったのだと思っています。

一方で企業の機能が通常通り働いていない状態なことが多く、意思決定にかかる時間が増加しているという所感です。

さまざまな企業とやり取りさせて頂いている弊社としては、やはりこういった状況下でいち早く決断し、新しい取り組みへ踏み込む企業とそうでない企業とがあり、その共通性というものもある程度分かってきたかなと思っています。

そのあたりのデータはカイコクの次なる一手に活用させていただいて世で働く皆さんに還元できればと思っています。


すぎゆうが経営者としてまず考えたこと


順序に意味はありません、羅列していきます。

【1】仮にもし売上が0円になった場合の対処
【2】従業員の生活的安全性
【3】従業員のコロナウイルスにおける安全性
【4】リリースして約1年半や3ヶ月の新規サービスへの投資

大きくまとめると上記です。

次項でそれぞれについてどういった対処を取ったのかを挙げていきます。

【1】仮にもし売上が0円になった場合の対処

社会の状況に柔軟に適応していくこと、これはスタートアップやベンチャーであれば非常に慣れていることだと思いますし、大企業に比べると比較的適応しやすいと思います。

その上で、この状況下だから人のためになり、伸びそうな事業を考えることをしました。現在、立ち上げるか否かを含めて進行中です。

【2】従業員の生活的安全性

また、真っ先に頭に浮かんだのは【2】従業員の生活的安全性です。
こういった時のために備えていた策を施行することで、仮に2年間売上が0円でも全従業員に2年間は給与を10割支給できるように整えました。

また、それを全社にリリースして心理的安全性を担保することを実行しました。

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「世の中これからどうなっちゃうの？」と漠然として不安を除去することはできたかと思います。

また雇用をする経営者としては当然の義務であり仕事だと思っています。

備えあれば憂いなしと、よく社内でも発信してきたのですが、身を以て感じてもらえた機会となったかと。


【3】従業員のコロナウイルスにおける安全性

弊社は第一発症者が出たと報道があった頃の1月27日より全従業員フルリモートへと移行しましたため、フルリモートになってからもう3ヶ月ほど経ちます。

因みにフルリモートになっている企業は首都東京においても約23%程度にとどまっているようです。

テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、この実施率は47都道府県を均した数字であり、東京都だけでみると23.1％、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）でみると19.6％となる。
※引用：https://toyokeizai.net/articles/-/342092

もちろんどうしても出社しなければ対応できないこと（書類関連とか。本当いい加減書類文化の体質改善し）があった場合は上長承認の上、オフィスに行く場合もありますが、、

そういった物理的な要因ではなく信頼関係の問題でリモートになっていない企業が多いようです。

これも現場で働くメンバーだけの問題ではなく、リモートでも通常通り運営が可能であるようなマネジメント手法や評価制度の設計、コミュニケーション手法の設計などなどを整えていないマネジメント層やそれ以上のメンバーの問題が大きいという風に私は考えます。

もちろん、業種や事業内容にもよっては出社必須な部署もあるかと思いますが。


【4】リリースして約1年半や3ヶ月の新規サービスへの投資

結論、投資継続という意思決定をしました。

もちろんこちらはどんな事業を行っているのか？経営状況はどうなのか？によって変わると思います。

ですが、これも普段から経営者が備えているのかによるところが大きいと思います。

例えば総資産負債比率がどうなのか、対してどういった方針や計画を立てて会社を運営しているのか、など、経営者が常日頃から確認し念頭において経営をしているかどうかが浮き彫りになることも多いのではないでしょうか。

これを今後を見直すきっかけにしてみても良いかもしれません。←どこから目線


今するべきこと

多くの会社ではマイナスの影響を受け、これまで通りではいけないというような状況や感覚に少なからずなっているかと思います。

しかし意思決定をするのは、意思決定をする役割の人たちです。例えば、社長や部長やマネージャーなどです。

意思決定する内容の重度や緊急度、会社によりけりで意思決定者も異なると思います。

当然、意思決定には責任も伴いますので、周りの人の意見や提案とその裏付けが多ければ多いほど意思決定者も意思決定をしやすいかと思います。

みなさんがみなさん自身で理想の状況に近づけることができるかもしれないチャンスとも取れます。

是非、新しいものや感覚に触れる時間を増やし、社内をより良く、環境に適応できる体質に変えるための提案をしていくと良いのではないかと思います。


最後に

弊社における内容を書き記していきましたが、ひとつ言えるのは「確実にこれまでとは違う働き方が進んでいく」ということです。

そうならざるを得ない体験をしている人が日本で、世界で今増えている強烈なキッカケがきたのです。

適応していけるようそれぞれが備えておけば、コロナが終息した後に憂いなく働くことができるのではないでしょうか。

カイコクでは以下のようなことも行っていますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。

大変な時期ですが、みんなで乗り切っていきたいと毎日思っています。
どこかの誰かのために少しでもなれれば幸いです。


では今回はこのへんで。

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