2024年新紙幣発行がアシスト。🇯🇵日本のキャッシュレスが加速する。岡崎市のオーダーメイド家具屋 杉田木工所。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。
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2024年新紙幣がアシスト。
日本のキャッシュレス決済が更に普及。
2024年01月14日（日曜日）
本日は、杉田木工所noteより
blogを発信いたします。
朝方は、－2℃に見舞われました岡崎市。
日中は、9℃と暖かく、穏やかな1月中旬の
日曜日であります。
さて、2024年07月03日（水曜日）に
壱萬円札・五千円札・千円札の新紙幣が発行されます。
これに伴いまして
日本のキャッシュレス決済が更に
普及すると言われ始めております。
なんどか
"キャッシュレス決済"の流行りや注目時期が
やって来ては、勢いキープのままのびしろ停滞時期。
ここ数年、そんな
キャッシュレスのびしろ停滞期だったと思います。
一見しますと
新紙幣の刷新がなぜ、キャッシュレス決済を普及
させることに繋がるのかがわかりにくいと思いますが
現金、紙幣を入手する方法が
いくつかあるわけですが、その中でも
金融機関ATMと自動販売機が新紙幣発行後
生産会社・保守管理会社さんの「出方」が
注目されます。
新紙幣の一般的な目的や動機
紙幣の偽造防止
「タンス預金」のあぶり出し
今回の新紙幣刷新の最大の目的
キャッシュレス決済の更なる普及。
インバウンド消費の拡大。
経産省が公表した日本のキャッシュレス決済比率は2020年時点で約32.5％にとどまっており、最もキャッシュレス決済が普及している韓国の9割以上を筆頭に、中国で約８割以上、豪州や英国で６割以上と比べると、圧倒的に低水準であることがわかる。
このため、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を約４割、将来的には約８割まで拡大する目標を掲げている。そして、その大きな目的は主に３点あり、まずはインバウンド消費の拡大がある。実際、政策投資銀行が2019年に実施した調査によれば、中国人観光客の約２割が日本のキャッシュレス決済の普及状況を不安視しているという結果が出ていた。また、コロナショックにより現金授受に伴う感染リスクに不安を感じる人が増えたこともキャッシュレス化の後押しとなろう。
二点目が、キャッシュレス決済に伴う人手不足緩和や生産性向上である。中でもキャッシュレス決済が有効性を示すのが、レジ現金残高の確認作業と言われている。実際、野村総研の調査によれば、レジ一台におけるレジ現金残高の確認作業は平均25分/日となり、一店舗当たりでは平均153分/日かかっているとのことである。このため、こうした分野でのキャッシュレス化に伴う生産性向上が期待されている。
そして三点目が、現金決済のインフラコストの削減である。事実、現時点で現金決済インフラを維持するために、ＡＴＭ設置や運用など多くの項目で年間約1.6兆円を超えるコストが発生しているとの調査もある。このため、将来キャッシュレス化が十分進めば、金融機関や小売業等を中心に、こうしたインフラコストの削減が期待されている。
特に小売業等にとっては、紙幣や硬貨の刷新による改修投資は追加負担になる。このため、QRコード決済やクレジットカード決済など現金以外の決済を増やせば、釣銭機などの台数を減らし、改修の負担を下げられるため、小売等の事業者側がキャッシュレス決済に一段と力を入れてくる可能性が出てくる。
こうした背景もあり、今回は2019年10月に実施された消費増税の影響を軽減する策の一つとされた中小小売店でのキャッシュレス決済を普及させる政策や、マイナンバーカードを活用して自治体ポイントを付与する政策などと連動させることで、「タンス預金」をあぶりだすとともに、キャッシュレス化を推進する狙いが政府にはあるものと推察される。
新紙幣の経済的影響とキャッシュレス化より。
永濱利廣氏。
2020年時点でのキャッシュレス決済比率は
約32.5％。
しかしながら、この数字には金融機関振込等は
カウントされておらず、金融機関振込等を入れた
キャッシュレス決済比率は50％を超えている。
と言われております。
今回の新紙幣刷新により、紙幣の図柄など仕様が変更される。そして、紙幣の識別には画像認識や大きさなどを読み取る必要が出てくるため、今回の新紙幣刷新に伴い、金融機関のオープン出納システムやＡＴＭ、自動販売機などの特需が発生している。
なお、今回の紙幣には３次元ホログラムなど新技術を導入する一方で、紙幣の寸法の変更は前回同様にないとのことである。このため、ハード面の更新需要は限定されることが予想され、ソフトウェアの更新需要が中心になりそうである。そして、財務省が新紙幣刷新発表直後の2019年4月10日に衆議院財務金融委員会で示した日本自動販売システム機械工業会の試算によれば、今回の新紙幣による現金取り扱い機器の改修特需として約7,700億円のコストがかかる見込みとしていた。
ただ、金融機関向けのＡＴＭなどでは営業店舗の減少やキャッシュレス化等に伴い、貨幣流通量の減少が予想されており、関連業界の事業環境が前回の紙幣刷新時と異なる点には注意が必要だろう。実際、全国銀行協会のデータに基づけば、銀行などⅭⅮ・ＡＴＭ設置件数は2018年9月末の10.7万台から2022年9月末には8.9万台まで減少している。
一方、流通業やコンビニなど小売業向けのＡＴＭは店舗数の増加などから前回よりも更新需要が拡大することが期待される。実際、日本フランチャイズチェーン協会のデータに基づけば、コンビニエンスストアの店舗数は2010年の4.3万店から2022年には5.7万店まで拡大している。しかし、こうした小売り向けのＡＴＭは金融機関向けよりも単価が安く、更新サイクルが短いということもある。
また、一般社団法人日本自動販売機工業会の調査によると、自販機の普及台数は減少トレンドにあり、2010年までは520万台を維持していたが、2022年末時点では397万台まで減少している。
このため、今回の紙幣刷新に伴うＡＴＭや自販機の改修特需は前回ほど大きいものは期待されず、特需の出現時期も分散されていることが予想されよう。
新紙幣の経済的影響とキャッシュレス化より。
永濱利廣氏。
コンビニエンスストア内に
ありますATMは、すべて新紙幣に対応した
ATMに変えるかもしれません。
１台あたり、200万円～500万円。だそうです。
この先、キャッシュレスが増える一方で
ほんとうにこれだけのコストをかけて
すべてのATMを交換するでしょうか。
ソフトウェアのアップデートだけで
本体機器の交換はないという事もあり得るとは
思いますけど、コストはかかるわけで。
新500円硬貨に対応したATMありますか。
2021年11月01日から
500円玉は新しい硬貨に変わりました。
ATMで新500円硬貨に対応した
ATMはありますでしょうか。
家具屋 杉田の周りの金融機関さんは
ほぼ、ATMに硬貨が入りません。
硬貨の取扱いを廃止しています。
従いまして、硬貨の口座への入金がある時は
金融機関窓口で入金手続きを行っております。
面倒なのですが、キャッシュレスがもっと普及して
金融機関窓口での硬貨入金手続きが要らなくなる。
までの経過措置だからと思い、仕方なく行っております。
今、硬貨入金がまだ出来るATMを使っている
金融機関もありますが、いずれATMでの硬貨取扱いは
廃止する方向に変わりません。
新紙幣も同じ方向性を辿ります。
家具屋 杉田が予想するに
金融機関さんの本支店ATMでも
「本店営業部」と稼働件数の多い支店内ATM。
稼働件数の多いスーパーマーケット併設のATM。
これだけのATMは、新紙幣対応のATMに変わるかもしれません。
これら以外は新紙幣に対応しないATMのまま。
そうなるのではないかと思っています。
今、現金支払いのみの店舗や
医療機関はキャッシュレスの導入が否が応でも
対応を迫られます。
自動販売機も旧型タイプは
本体機器ごとの買い替えになります。
余程自販商品が売れていないと
今までそこにあった自動販売機は
無くなる恐れがあります。
新紙幣発行に隠された
日本国内キャッシュレス決済の普及率上昇。
政府の思惑はこんなところにも及んでおりました。
次回予告。
次回、
まだ紹介していない
"京 かたがみ"シリーズの
化粧板たちを
ご紹介しようと思います。
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