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国民民主党の公約は実現出来るのだろうか。岡崎市のオーダーメイド家具屋 杉田木工所。

毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。


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↓最近、プロのカメラマンさんに撮って頂きました。

選挙結果から民意が反映されて政権実現させる。これが出来ないなら
選挙している意味がない。
杉田木工所 代表 杉田 光正


2024年11月03日(日曜日
本日は、杉田木工所noteより
blogを発信いたします。

週末です。
平日はあまり書かない、家具屋 杉田の考え方や
思っていることをお伝えしたり、やっていることが世の中の方々と
違っているのか否かを検証したりするため

週末、杉田木工所よろず放談。と題しまして
自由気ままに最近思ったことを書いております。


国民民主党の公約は実現出来るのだろうか。

衆議院選挙が終わりまして
与党、野党の体制が決まりました。

自民・公明連立与党もこの二つの党の議員数では
過半数に達しず、野党第一党の立憲民主党もどこかの党と
連立を組まなければ、

予算・政策法案は通らない状況が生まれました。

いずれの党も
今回の衆議院選挙で躍進した国民の負託を授かった
国民民主党が、今後の国会運営の決め手になる党に躍り出まして
自公連立与党との連立に参加することで
過半数に達する国民民主党が脚光を浴びる事態が起きております。

立憲民主党とは国民民主党と連立を組みましても
他の党と連立を組まないと過半数には達しない状況です。

家具屋 杉田は
いずれの党にも票を託しておりませんが、
自民・公明連立与党の国会運営と政策には普段から不満を
抱いておりまして、

国民民主党さんの今後の頑張りには
大変期待したいと思って毎日の政治報道を見守っております。

国民民主党の公約。

減税

  • 消費税を5%に減税

  • 所得税減税

  • 基礎控除等を103万円→178万円に拡大※
    ※1995年からの最低賃金
    上昇率 1.73倍に基づく

  • 年少扶養控除を復活


社会保険料の軽減

  • 負担能力に応じた窓口負担

  • 公費投入増による後期高齢者医療制度に関する現役世代の負担軽減


家計支援

  • トリガー条項の凍結解除によるガソリン代負担軽減

  • 再エネ賦課金の徴収停止による電気代負担軽減


子ども・子育て支援若者支援

  • 高校までの教育無償化

  • 給食費と修学旅行費を無償化

  • 所得制限撤廃

  • 奨学金債務の負担軽減
    (教員等は全額免除)

いずれも
すばらしい公約ばかりでぜひ実現に向けて
頑張って頂きたいと思っています。


自民党 税制調査会が
説明してきたことは嘘だったのか。

自民党税制調査会
自民党税制調査会 自民党で政策決定を担う政務調査会の一機関。毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論し、増減税や新税の導入といった方針を固める。連立を組む公明党とともに年末に与党税制改正大綱をまとめる。同大綱の内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を実質的に決めることが多い。

衆議院選挙があるたびに
大きく掲げられることは無くとも
消費税の減税について、この自民党 税制調査会の
時の会長は、システム上出来ない。や

各方面に悪い影響を与えるなど、
消費税は絶対に下げられない。と公の記者会見で
そう説明されてこられました。

すべての消費税が国庫に入るわけではないので
消費税を下げさせない。ための濁した説明だったのではと
推測いたしますが、(消費税率7.8%・地方消費税率2.2%)
※軽減税率は省きます。

もし、国民民主党の公約がいずれかの連立政権で
法案が通り、実現出来るとすれば、消費税は5%になります。

自民党 税制調査会の説明は何だったのか。ということになります。

他国の国で出来ている消費税率の上下調整。

国こどに一般会計の構成や税配分などが
きっと違うんでしょうから、一概に同じとは申しませんが
景気の動向で消費税率の税率調整があったって良いのではと
思っています。

いろいろと出来ない理由はわかりますが、
国民民主党が実現すれば、やはり自民党の政権運営は
国民の生活を考えていないと思います。

やはり、肝は「減税」だと思う。

国民民主党の公約を
見ておりますと、簡単に見れば、「減税」
だと思います。

ここ5年で考えても
大変な勢いで物価が上昇し、
インフレ傾向にはありますが、まだ完全な
インフレではないと家具屋 杉田は思っています。

出来るだけ国民の税負担を減らして
国民の生活を楽にはならないまでも、助成をする
政策実行はやはり政治だと思います。

この5年の自公連立政権の政権運営は
効果が発揮された政策が少なかったと思います。
今回の衆議院選挙の自公連立政権惨敗の理由は

「政治とお金」がいちばんの焦点だったかもしれませんが
物価対策と経済対策をしっかり打ってほしい。という
国民の願いが反映された結果でもあると考えております。

基礎控除等を103万円→178万円に拡大※
※1995年からの最低賃金
にしても、1995年から変わってないじゃないですか。

29年間ですよ。

家具屋 杉田も今まで、
当たり前だと思ってきた基礎控除+給与所得控除の
合計金額以上の所得税の納税も自公連立政権は何もしてこなかった。

個人事業主の電子確定申告を推進するために
本則青色申告控除65万円をイータックスではない確定申告だと
55万円にする。という政策はすぐに実行したのに。

偏った税制政策と国民の税負担を
強いてきた結果が、今回の衆議院選挙の自公連立政権敗北に
繋がったと自公連立政権はは猛省をして頂きたい。

古い税制法を
現代の生活水準・物価水準に照らし合わせて
きちんと見直して頂きたい。

ガソリン税に消費税をかけている二重税制も
本気で見なして頂きたい。

どこが政権を担うのか
11月11日になりませんとわかりませんが
ぜひとも、ちゃんとして頂きたい。

このように、一国民は考えておる次第であります。

れいわ新選組の山本代表が
石破総理に言い放った「経済オンチ」
外れていないと思います。

どこが政権を担っても良いと考えています。
国民が良い。と
思っている政権運営をしてくれるのであれば。
自民党でも、共産党でも、どこでも良いと思ってます。
大事なのは、国のためになる。国民のためになる。
政権運営です。

とにかく、今回
国民の負託を得て躍進されました党の方々には
期待しておりますので、
がんばって頂きたいと思います。


次回予告。

次回、
木工やオーダーメイド家具に関する
ことを書きたいと思います。

よろしくお願いいたします。

次回予告。



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