ペーパーレス手続き本丸スタート。大手行、手形・小切手の発行終了へ。岡崎市のオーダーメイド家具屋 杉田木工所。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。
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2024年09月06日（金曜日）
本日は、杉田木工所noteより
blogを発信いたします。
本日は、木工に関することがらでは
ありませんが、あんまりのんびりしていると
痛いめに遭うということを感じましたので
広報も含めまして記事にした次第です。
日本経済新聞さんの記事より。
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。
約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。受取人は指定された期日以降に金融機関に手形を取り立てに出し、現金に換金できる。経済成長期には手元資金に余裕のない発注企業の資金繰りに役立ってきたが、近年は入金の遅さなど紙媒体に依存した決済の弊害が目立ってきた。
三井住友銀行は5日、25年9月に既存の顧客向けの手形・小切手帳の発行を終了する方針を公表した。既に新規の当座預金口座の開設者への発行は停止しており、26年9月末を手形、小切手の決済期限とする。
同年10月以降は手形、小切手を使った決済ができなくなる。未
使用の手形、小切手帳は希望者を対象に買い戻しを実施する。25年10月から決済時の入金に1件660円の手数料を新たに設けて移行を促す。三井住友銀で紙の約束手形や小切手を利用する企業は、中小企業を中心に約5万社にのぼる。23年度は同行だけで約170万枚の決済実績があり、金融界全体では年2500万枚規模の取引があった。
三菱UFJ銀行とみずほ銀行も近く手形、小切手の発行を終える日程を公表する。発行済みの手形、小切手の扱いなどを詰めているが、既存の顧客向けの手形・小切手帳の発行終了は25年度中にも実現する見通しだ。
3メガバンクが足並みをそろえることで、地方銀行なども今後追随する可能性が高い。手形の交換は信用金庫、信用組合などを含め1000超の金融機関が参加する。
3メガバンクは今後、手形や小切手を使ってきた企業に対して代替サービスへの移行を促す。インターネットバンキングによる振り込みや、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子取引が中心となる。
電子記録債権は紙の手形のように第三者に譲渡したり、融資を受ける際の担保として利用したりできる。紛失や盗難のリスクもないため、メガバンクは企業決済の効率性や安全性が高まるとみている。電子記録債権の利用実績は23年に約700万件と紙の手形・小切手に比べ少ないものの、利用件数は年率2割のペースで伸びている。
手形は期日まで代金の支払いが猶予されることから、企業の資金繰りの緩和に役立ってきた。ただ、大企業を中心に決済の電子化が進み、近年は利用の減少傾向が目立っていた。政府も21年の成長戦略実行計画で、手形の利用廃止や電子化の促進を打ち出していた。メガバンクが実際に手形や小切手の発行を終えることで、中小企業の金融取引でも紙から電子への移行が決定的になる。
ただ、企業間取引を電子化するには、買い手と売り手の双方が同時に対応する必要がある。中小企業の資金繰りへの影響を抑えるには、下請けの代金を適切な条件で支払うなど大企業を頂点とするサプライチェーン（供給網）全体への働きかけも欠かせない。
海外ではシンガポールが25年末までに企業間の小切手のやり取りを廃止する予定であるほか、米欧でも銀行振り込みや電子決済への移行が進んでいる。世界的に電子決済への移行は不可逆的な流れで、手形や小切手の廃止がその流れを加速することになる。
いよいよ、金融機関電子化手続きの「本丸」と言っても良い
手形・小切手の紙ベース発行に大鉈を振るう時が
やって参りました。
この手形・小切手の手続きは
取引先同士の金融機関だけではなく
間に金融機関が運営する「手形交換所」が
絶対に必要になる。
愛知県に関しては、2022年11月に紙ベースを
取り扱う「手形交換所」は名目上「廃止」になっており
実質は「電子化」で、
現行は、「電子手形交換所」が事実上運営されており
紙ベースの手形・小切手もそれぞれの金融機関本支店で
取り扱っては頂けるが、引き取った窓口からどこにも
動くことはなく、その場で金融機関職員の方々によって
「電子化」される。これが現行であります。
杉田木工所も建設業界の末席に居るため
この手形・小切手の取り扱いはとても身近で
長いことお世話になってきました。
まだ、掛け売り制度の
出来高月締めの翌月払い集金制度という
時代だった頃は、とても便利でありました。
時はながれ、
2022年11月に愛知県「手形交換所」が電子化されたこの月
杉田木工所も岡崎信用金庫さまのご指導の下
「電子記録債権」の手続きを実行。
手続き完了をしております。
2024年11月で、
「手形交換所」が電子化されて丸2年。
経過したことになりますが、金融機関さんのみなさまで
運営しておられる「全国銀行協会」さんの計画スケジュールに
よりますと、
2025年11月の時点で
紙ベース手形・小切手の「完全廃止」を謳っておられます。
今回の公式発表の
意図としては、このスケジュールに沿った
金融機関さん側の意向・思惑が凄く感じられる報道でありました。
何社が追従出来ますでしょうか。
この手形・小切手の電子化のお話は
杉田木工所blog内でも、何度か取り上げて参りました。
そして、何社が追従出来るのか。
追従出来ない会社さまは切り捨て。見捨てるのか。
これについても心配して参りました。
今回の記事の中に添付いたしました
『企業間の決済から「紙」が消える』という図の中に
❶請求書をメール。からはじまる1連のながれ。
金融機関さまがとりあえずの目標にしている
電子化されたあたらしい商取引のあり方ではありますが
この図のタイムスケジュールから致しますと
10月から値上がる郵便料金も含めた電子化への促し。
まるで、1回￥110の郵便料金が「ペナルティ」にさえ
見える今回のタイムスケジュール。
おぞましい限りであります。
思っていたより早く電子化が一般化しそう。
以前杉田木工所blog内でも
書きましたが、日本経済新聞さんの記事によりますと
手形・小切手の流通は、地方銀行さまや
信用金庫さま・信用組合さまなどの多岐にわたる
流通規模により、今回のメガバンク様のご判断が
かなり早い段階で、紙ベースの有価証券の電子化が
一般化（普通になる)しそうであります。
マイナンバーカードとは違い
国民全体へのサービスではないため、
金融機関さまの古くから感じられる業界習慣からくる
切り替えタイミングは一斉に開始。弱者切り捨て。
は、必然。致し方のない措置。になることは確実とみられます。
岡崎信用金庫・岡崎駅西支店さまで聞いた
「困るひとがいるから、小切手はなくならない」は
まぼろし。となる公算です。
まとめです。
出来る方は、
来週にでも、「電子記録債権」の手続きをとってください。
出来ない方は、金融機関に
ご相談ください。何もしてはくれませんけど。
今から、酷ですが、💻かタブレットの操作を
ご自身で身に着けてください。
今回のあらたな商習慣のはじまりは
利用者のデジタルスキルを要求してきます。
出来なければ、代行業者に頼むしか方法は
なさそうです。
ついに来てしまった
デジタルスキルの格差による
商売不全崩壊する会社さまの締めあげ。
酷な事にならないことを祈るばかりであります。
次回予告。
次回、
週末"土曜日"なので
なにかゆる～い記事を書きます。
よろしくお願いいたします。
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