中小企業の社長さん必見！交際費改正で注意すべきポイントはこれだ！
今回ご紹介するのは、交際費のうち、飲食費の改正内容について、紹介します。
中小企業の社長さん、必見の内容です。
交際費制度の改正内容
税制改正により、企業が使用する「接待交際費」のうち、飲食費について今年の4月から1人あたり5,000円から1万円までは、経費にできるように改正されました。
この交際費の計算は、分かりにくいので、少し分解して解説します。
交際費の計算方法
交際費の計算は、以下の3つに区分するところから、始まります。
（これ以降は、すべて中小企業を前提に紹介します）
◆交際費を3つに区分
① 飲食費：1人1万円以下
② 飲食費：1人1万円超
③ 飲食費以外
図解にすると、以下の通りです。
交際費の新旧の対比表
中小企業の交際費のうち、無条件（上限金額なし）で経費にできる（税務では、「損金算入」といいます）のは、以下の表の緑の部分です。
それ以外の黄色の部分は、年間800万円までは経費（損金算入）で大丈夫ですが、800万円を超えた部分は、経費にはなりません。
どれぐらい、影響があるのか
では、中小企業の交際費について、今回の改正がどの程度影響があるのか試算してみます。
以下のように、飲食費を100万円、飲食費以外を100万円使っていた中小企業があるとします。
◆改正前
① 無条件飲食費：50万円
② 上限と比較：30万円+20万円+100万円＝150万円＜800万円 ∴150万円
③ ①+②＝200万円
◆改正後
① 無条件飲食費：50万円+30万円＝80万円
② 上限と比較：20万円+100万円＝120万円＜800万円 ∴120万円
③ ①+②＝200万円
計算過程を見てもらうとわかる通り、①と②の内訳が違うだけで最終結果には、全く影響していません。
そうなんです、実は今まで交際費が年間800万円を超えていなければ、影響がほぼありません。
交際費の利用限度
交際費の主な目的は、
・売上げ獲得
・新規顧客や既存顧客との関係性構築
となるでしょう。
中小企業が事業活動をする上で、必要になる費用である事は間違いありません。
ただし、使い過ぎには注意が必要です。
先程の計算でもあったように、中小企業の場合、年間800万円という上限がありましたが、国税庁側の、いくらでも使っていい訳ではないという意思表示と思われます。
当然ですが、交際費は社外の第三者へお金を払う訳ですから、会社のお金は減っていきます。
売上獲得の為に、必要以上に交際費を使用していると、会社のキャッシュを圧迫する事になり、正に本末転倒といえます。
会社のお金については、以下の記事もご参照下さい📖
まとめ
今回は、中小企業の交際費について、紹介しました。
「お金のカンリ」の観点では、交際費はできる限り少なくしたい所ですが、必要不可欠な交際費があるのも事実です。
やはりバランスが大事で、身の丈にあった支出を心掛けることが大切です。
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