贈与契約書の作成は必須！絶対に知っておくべきポイントとは？
今回は、贈与契約書の必要性です。
贈与したいけど、贈与契約書は煩わしいと思っている、そこのあなた!!
必読の内容です📖
贈与契約書の作成は、毎回必要なのか？
年が明けると今年分の贈与をしようと考える人は多いかと思います。
その際に、よく聞くのが贈与契約書の作成可否です。
動画でも紹介していますが、贈与契約書は「絶対必要」です。
贈与契約書は、相続人を守る証明書
贈与契約書は、
・あげる人の「あげます」という意思と
・もらう人の「もらいます」という意思を
証明する唯一の証明書となります。
贈与は、契約行為に該当します。
しかし、口頭でも契約は成立します。
贈与契約書は、むしろ、契約の有効性を証明するというより、贈与だった事を第三者に証明する機能の方が重要です。
贈与契約書には、何を書くのか？
贈与契約書には、どんな内容を盛り込むのかですが、具体的には以下のような事項を記載する必要があります。
① 贈与契約の締結日
② 贈与の履行日（実際に贈与を行う日）
③ 贈与財産の情報（金額や種類、所在や数量など）
④ 贈与方法
⑤ 贈与者と受贈者の住所氏名
具体的には、以下のブログでも解説していますので、ご覧下さい👇
過去の贈与に遡っての作成はNG
では、過去に行った贈与について、贈与契約書がない場合ですが、絶対に過去の日付に遡って贈与契約書を作成してはいけません。
これは「文書偽造」です。
文書偽造の場合、有印私文書の場合は3ヶ月以上5年以下の懲役、無印私文書の場合は1年以下の懲役または10万円以下の罰金という罪に問われます。
よって、その場合は「確認書（覚書）」を作成します。
具体的には、
・あの日の贈与は
・本当に贈与でしたよね
・今の時点でお互いが確認する
という事です。
税務調査や相続人間において、絶対万能ではないですが、最低限お互いの意思の表明にはなり、一定の抑止力にはなることが期待できます。
まとめ
今回は、贈与契約書の作成について、解説しました。
贈与契約書の作成という手間をかける事が、将来の無用なトラブル回避に繋がります。
労力を惜しまず、贈与契約書は作成するようにしましょう!!
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